法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

敦賀市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

敦賀市の相続手続きの全体の流れと期限
敦賀市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
敦賀市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何をすべきか？敦賀市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが生じたとき、感情が追いつかないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうため、心が追い付かず戸惑う方も多いでしょう。

亡くなった直後に必要なこと（1週間のうちに）

敦賀市での相続手続きに着手する前に、まず行うべきことが複数あります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を知った日から1週間以内に自治体の窓口へ届け出なければいけません。

あわせて、火葬許可証や埋葬の許可証の準備も行う必要があります。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが優先されると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主要な手続き

相続人として、敦賀市で初期段階で確認しておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険の証書などの重要書類の保管状況の確認
保有財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言書の有無は、その後の手続きに強く影響してきます。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に保管されていることもありえるため、入念に調査することが大切です。

相続人が対応すべきこと・気を配るべきこと

敦賀市でも相続の場面では、法律上の義務が相続人に課されます。

そのため、自分が法定相続人にあたるのか、他の誰が法定相続人となるのかを、初期のうちに把握しておく必要があります。

また、遺産相続には財産をもらうだけでなく、借金を背負うケースもあることも知っておいてください。

負債や保証義務などを知らずに継承してしまうと、思わぬトラブルになる恐れもあることから、相続の全体をできるだけ早く確認しておくことが重要です。

敦賀市での相続税の申告が必要となるのは？

敦賀市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかが基準になります。

まずは、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに該当するのかを調べましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続人が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に相続評価が高くなることもあることから注意が必要です。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、故人の死亡の事実を知った日から10か月以内に申告・納付を済ませる必要があります。

相続税の申告は故人の住所地を管轄する税務署にて手続きし、準備すべき書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産に関する登記・評価書類
銀行口座の残高証明書

提出書類の量は膨大で、専門的な知識も不可欠であるため、敦賀市においても税理士に依頼する方が多いです。

相続税における申告は、正しく控除を適用すれば課税額を大幅に軽減できるケースもあります。

間違って税金を多く納めてしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

敦賀市の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではありません。

敦賀市でも数か月〜1年超かかるケースも多いので、まず全体の流れと期限を把握することこそが、混乱を防ぐカギです。

大まかな遺産手続きのスケジュールの流れ

以下は、典型的な遺産手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このとおり、各手続きに個別の締切が課されているゆえに、前もってカレンダーなどで手続き管理を行うことが推奨されます。

それぞれの手続きの期限の目安一覧（死亡届や相続放棄、準確定申告、相続税等）

相続関連の手続きにおける覚えておきたい期限は以下の通りです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を超えたらどんな問題が起きる？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限を過ぎた場合、敦賀市においても特に相続放棄の申請期限を過ぎると、借入などを含む相続対象の財産を自動的に相続したとされるため、気をつけましょう。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になることがあります。

このような不利益を受けないようにするためにも、早めの準備と手配が重要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続の手続きを進めるうえで避けて通れないのが、誰が相続人かの確定です。

「きっと自分が相続人」と思い込んでいても、法律上の立場が異なっていることがあります。

また、敦賀市でも、戸籍の収集にはすぐに終わらないこともあり、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法によって規定されています。

基本的には次の順序で決まります。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、両方が相続する権利を持ちます。

その反対に、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と亡くなった人の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類と入手方法

相続人を確定するために必要となる戸籍は、以下の通りです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の最新の戸籍謄本

故人が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要という場合もあるため、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、役所へ行く・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送にすると1〜2週間前後日数がかかることもあります。

早いうちに準備を始めましょう。

戸籍請求においてつまずきやすい注意点と対策

敦賀市においても、とくに多いのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子になっていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

コストは発生しますが、迅速に正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体を正確に把握することが極めて大切になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスとなる財産は以下のようなものです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに密接に関わるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動的に引き継がれます。

次のようなものが当てはまります。

消費者金融や銀行からの借金
カードの利用料金の残額
税金・電気水道代などの未納金
気づかないまま保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかないままうっかり承継すると、重い債務を抱えることになるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にもなります。

目録には下記の内容を記入します。

財産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書遺言などがある場合は内容と照らし合わせて作っておくと安心です。

敦賀市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを決められます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、敦賀市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に時間が必要となるため、3か月以内の申請期限を念頭に置いて動くことが非常に大切です。

放棄が可能な期限や、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が始まったと知ったその日から3ヶ月」と定められています。

しかし以下のような対応をすると単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になるおそれがあります。

故人の金融資産を引き出してしまった
相続財産の一部を処分した
相続税の申告を行ってしまった

敦賀市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に財産に手を出さないことが鉄則です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自力でできるの？」と不安になる方は敦賀市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います