敦賀市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何からすべきか？敦賀市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが訪れたとき、気持ちが追いつかないまま実務的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まってしまうことから、気持ちがついていかず戸惑う方もいるでしょう。

死後すぐに必要なこと（7日以内）

敦賀市での相続手続きに着手する前に、何より先に行うべきことが複数あります。

最初の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を確認した日から1週間の間に市区町村役場へ届け出なければいけません。

さらに、火葬許可証や埋葬の許可証の届け出も必要です。

このタイミングでは遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

最初の対応として重要な主要な手続き

相続人として、敦賀市でなるべく早く対応しておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険関連の書類などの重要書類の保管確認
  • 所有財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言の確認作業（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言の存在有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公証役場に預けられている可能性もあるので、しっかりと探すことが大切です。

相続人が行うべきこと・気を配るべきこと

敦賀市においても相続の場面では、法律的な責任が相続人に伴います。

それゆえに、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続人になるのかについて、はやめに調べておくことが求められます。

また、相続には財産を受け取るだけでなく、負債を承継するリスクがあることも知っておいてください。

借金や保証義務などを確認しないまま承継してしまうと、思わぬトラブルになる可能性も存在するため、全体像を事前に把握しておくことが大切です。

敦賀市での相続税の申告手続きが必要な場合とは？

敦賀市においても、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えるかどうかが基準になります。

まず第一に、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースにあたるのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は下記の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続対象者が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に相続評価が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内に申告・納付を行う必要があります。

申告は故人の住民登録地を管轄する税務署にて対応し、必要書類は以下のとおりです。

  • 相続税申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍関係書類一式
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 金融資産の残高証明

準備すべき書類の量は膨大で、税務に関する知識も必要という背景から、敦賀市においても税理士へ依頼する方がほとんどです。

相続税における申告は、正確に各種控除を使えば支払う税金をかなり抑えられる場合もあります。

誤って税金を多く納めてしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。


敦賀市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではありません。

敦賀市でも数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないため、まず手続き全体の流れと期限を把握することこそが、混乱を防ぐカギです。

大まかな遺産手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、スタンダードな遺産手続きの流れになります。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡の届出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内相続人の調査、遺言書を確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このとおり、各手続きに別々の期限が課されていることから、前もって予定表などでスケジュール管理することが推奨されます。

代表的な手続きの期限の目安一覧（死亡届、相続放棄、準確定申告、相続税関係）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は次の通りです。

  • 死亡届の提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
    • 相続税の手続き：10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を守れなかったらどんな影響がある？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄の手続きや相続税申告の期限をを守れなかった場合、敦賀市でもとくに相続放棄の申請期限を過ぎると、借入などを含む遺産全体を自動的に相続したとされるため、気をつけましょう。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。

こうしたペナルティを防ぐためにも、余裕を持った情報収集と行動が欠かせません。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを進めるうえで重要なのが、相続人の確定です。

「自分が相続人のはず」と思い込んでいても、法的な扱いが異なっていることがあります。

また、敦賀市においても、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法律で定められています。

原則としては次の順序で決まります。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

その反対に、子がいない場合の夫婦では、配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で法定相続人を確定させることが重要です。

必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続人の確定に確認すべき戸籍は、以下のようになります。

  • 故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • すべての相続人の現時点の戸籍謄本

被相続人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要という場合もあるため、思った以上に負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、市区町村の窓口・郵送・一部自治体ではオンラインでも申請できますが、郵送にすると1〜2週間前後かかることもあります。

先んじて準備を始めましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすい注意点と対策

敦賀市でも、ありがちなのが次のようなトラブルです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
  • 戦前の戸籍が判読しづらい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 亡くなった人が養子縁組していた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、手早く正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズに運びます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産を正確に把握することが不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラス財産は以下のとおりです。

  • 銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
  • 所有不動産（家・土地など）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 車・宝石・美術品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、今後の名義変更に密接に関わるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額をチェックできます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当となります。

  • 消費者金融や借入金など
  • カードの未決済金
  • 税金や公共料金の滞納分
  • 気づかないまま連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかずそのまま相続すると、大きな責任を背負ってしまうことがあるため、十分注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

資産が明らかになったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも使えます。

財産目録には下記の内容を記入します。

  • 財産の種類（預貯金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。


敦賀市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを選択できます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

負債が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、敦賀市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要です。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票の除票や死亡が記された戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、3か月以内の期限を意識して早期に行動することが重要となります。

放棄が可能な期間と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続開始を知った日から3ヶ月」となっています。

しかし以下のような行動をとると相続したと判断され、放棄が不可能になるリスクがあります。

  • 亡くなった人の金融資産を引き出してしまった
  • 財産の一部を売却した
  • 相続税の申告を行ってしまった

敦賀市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に財産に手を出さないことが基本です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続関連の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は敦賀市でもよく見られます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります

自分で進められる手続きとプロに任せるべき手続き

以下の基準に基づいて判断するのが望ましいです。

  • 戸籍関係書類の集約：手間はかかるが自分で行える
  • 法定相続人の確定：自分でできるものの間違いに注意
  • 不動産登記の手続き：自分で行うこともできるが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士への相談が安心

特に提出期限があるような手続きや、損失リスクがあるケースでは税理士などへの相談を前向きに検討しておきましょう。

トラブル回避のための専門家の活用

「身内だけで自力で進めた方がよい」と思っていても、誰がどれを受け取るかでもめごとに発展するケースは敦賀市でも珍しくないです。

専門家を間に入れることで、感情的な対立を回避できます。

誰にお願いすべきか決めかねている方は、次のページも参考にしてみてください。


名義変更・各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、相続財産の名義を新しい相続人に変更する手続きが求められます。

以下では実際の相続手続きについて解説します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

再び使えるようにするには、次の書類を出すことになります。

  • 銀行指定の相続に関する届出書
  • 故人の戸籍関係書類
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

銀行ごとに準備すべき書類や手続きが異なるので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義の変更（相続による登記）

敦賀市で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

2024年度からは相続による登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと過料処分の対象になります。

必要な書類は以下の通りです。

  • 登記申請書
  • 故人の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共料金などの手続き

その他にも登録変更が必要なものは多数あります。

  • 自動車：陸運局での所有者変更（相続に基づく届け出）
  • 証券：証券口座のある会社への相続届提出
  • 生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
  • 電気・ガス・水道：契約名義の切り替えもしくは解約

小さな手続きでも放置すると後々問題になることになる場合もあります。

リスト化して一つひとつ手続きを進めましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

最近では、敦賀市でも一部の申請がインターネット経由で可能となっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

一方で現在も紙ベースでの申請が必要な場面も多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。


まとめ｜相続手続きを円滑に進めるために

相続関連の手続きは、ただ必要書類を集めるだけのものではありません。

遺された家族が次の生活を不安なく再出発するための、重要な節目でもあります。

事前に手続き全体を見渡すことの大切さ

「手続きの始め方が分からない」と手が止まってしまいがちですが、まずは全体の流れとタイムラインを理解することが最初の一歩です。

精神的に大変な中でも、一歩ずつ手続きを進めていくことで、気持ちの整理にもつながっていきます。

「分からない」「悩む」ときには相談を

自力での対応に行き詰まりを感じたり、身内で意見が分かれたときは、できるだけ早く専門家へ相談することで余計な問題を防止することができます。

申請をミスしてしまうと、後戻りできない結果につながることもあるため、落ち着いた判断が重要です。

残された人に苦労をさせないための備えも大切

相続が完了したタイミングは、ご自身の将来の相続を意識するきっかけにもつながるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 財産の整理と記録

生きているうちに備えておくことで、残された人が処理をスムーズに行えるようになるでしょう。


よくある質問（FAQ）

Q.敦賀市での相続手続きはまず何をすればいい？

初めに死亡届の手続きを行いましょう。

次に、遺言書の存在をチェックし、相続人を確定するために戸籍を収集しましょう。

これらの手続きは段階的に進めていくと問題を避けやすくなります。

Q.相続を放棄するためのタイムリミットを超えたけど、どうしたらいい？

通常は3か月の期間を過ぎると相続放棄は認められません。

例外的に自分に相続があると知った時期が遅ければ手続きが許可されることもあるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.相続人に連絡できない場合は？

全員の相続人が協議に参加できないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に所在不明者の財産管理人の選任を依頼することで対応できるケースもあります。

Q.預金の引き出しはいつからできる？

被相続人の死亡後、銀行の口座は止まります。

銀行が定めた相続関連の処理が済んでいないと出金はできません。

銀行によっては遺産整理口座などを使って一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍関係書類はどの時点までさかのぼって用意すべきか？

故人の出生から死亡までの戸籍情報が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、余裕を持って取得しましょう。