PR

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたら お問い合わせフォーム よりご連絡ください。


敦賀市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



敦賀市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

敦賀市の住居確保給付金は、生活困窮によって、住居を失くす可能性がある方に対して家賃に相当する金額を支給する制度になります。

この制度は生活困窮者自立支援法の基で、地方自治体によって実施されています。

スタートはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで設けられましたが、さらに制度が改良され、今日の形になっています。

主に失業や廃業などにて収入が途絶えてしまったり、減ってしまって家賃が払えなくなった方が対象です。

特に、コロナ禍では収入減少の影響を受けた人が増加して、受給者も増えました。

住む場所を維持することは、日常の安定に結び付くので敦賀市のこの制度は生活が困窮している人々の多大なサポートになります。



敦賀市の住宅確保給付金の手続きの流れ

敦賀市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に自治体の窓口で申請書類を提出を行います。

申請の時には、本人確認書類、収入や預金を証明する書類、家賃に関する書類などを揃えておきます。

地域にもよりますが、申請時にハローワークに登録をするケースもあります。

その後書類審査が行われて、要件を満たせば受給開始です。

支給については基本的に申請者あてではなく、家主や管理会社へ直に振り込まれる形になります。

そのため、住宅確保給付金を他のことには使用できないです。

支給されている間は、定期的に職探しについての報告をしなければなりません。

この報告をしないでいると敦賀市でも支払いが止められてしまう場合もあるので気をつけなければなりません。

加えて、収入状況が良くなった時は早急に自治体に届け出る必要があります。

報告をしないでいたり、嘘の報告を行うと不正受給とみなされて、後々返還させられます。



敦賀市の住宅確保給付金を受給する条件

敦賀市の住宅確保給付金の制度を利用するためにはいくつかの条件が必要になります。

就活をする意思を持っていること

就職する意思を持つことも求められます。

支給を受けるにはハローワーク等を利用して、就活を行うことが不可欠になります。

敦賀市の住居確保給付金は、単なる家賃補助のみでなく、自立するための制度として運用されているのです。

収入が減ったのが最近であること

収入が足りないこと以外にも収入が減ってしまって生活が困窮したのが直近であることが必要になります。

離職や給与の減少後二年以内で、住居を失くしてしまいそうな状況であることが前提です。

収入の条件

直近の世帯の月収が「市町村民税の均等割で非課税の金額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を足した額以下であることが要件になります。

この額より多くなると支払い対象から外されます。

預貯金の金額についての条件

世帯の貯蓄金額にも基準が設けられていて、一定金額より多くの預貯金を持つ人は支給の対象外となります。

敦賀市でも、一定の貯蓄をしている人は、まずはそれを使用することが必要になります。

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である

申請者が世帯において主たる生計維持者である事が不可欠になります。

すなわち、家族の中で主として収入をもらっている人が申請者とならなくてはなりません。



敦賀市の住宅確保給付金でもらえる金額

敦賀市の住宅確保給付金として受給できる金額というのは、世帯の人数と地区で異なります。

家賃が高い地域においては上限金額についても上がります。

ひとり暮らしだとだいたい4万円から5万円ほど、家族の世帯だとだいたい6万円から7万円程度が支払いの上限になるケースが多くなっています。

受給できる期間は原則として三か月になりますが、延長することも可能になります。

延長は2回までできて、最長で9か月間の受給が可能です。

延長するときには、就職活動をしていることや収入や資産などについての条件を満たしているか確認されます。

そういうわけで、すべての人が延長可能というわけではありません。



敦賀市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金は、生活が困難になった時に住居を維持する大事な仕組みになりますが、敦賀市でも、すべての人が使えるわけではないです。

手続き時に一定の貯蓄を持っている時は対象外になることがあります。

また持ち家の方は対象外で、賃貸物件に住んでいることが条件となります。

つまりは持ち家の住宅ローンの返済のために生活困窮した人は対象外になります。

就活を行う意思がない人も適用外となるので、年金収入だけで生活を行う高齢者も対象にならないことが多くなっています。

敦賀市の住居確保給付金は仕事をする意志はあっても生活困窮の状態の方々をサポートするための制度になります。