敦賀市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

敦賀市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

敦賀市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

敦賀市の市区町村役場での届出（引越しの14日前から可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、一番基本的なものは役場への申請です。

国内においては、住所を変更した場合は自治体窓口への手続きが不可欠とされています。

次のとおり、引越しのパターンによって届け出の種類が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証など）が必要とされます。

さらに、本人以外が申請する場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカード保持者は、敦賀市でも新住所の届出と同時にマイナンバー上の住所更新が必要となります。

変更後の住所が反映されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、通知カード制度が廃止されたため基本的に新たな発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

敦賀市の市区町村窓口での手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：引っ越し後に改めて登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所に行く日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

敦賀市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しの際には、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がインターネット経由で手軽に申し込めるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新居では、使用開始日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの契約においては、敦賀市においても通常は使用開始時に担当者の立会いが必要です。

作業員がチェックを行い、問題がないかをチェックします。

希望する日時に予約できないこともあるので、1〜2週間ほど前からガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスを止める際にも、ガス元栓を確認し、料金の支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）の手続きを行います。

水道の切替え手続き方法

水道局へは電話やネット手続きで申込みができます。

新居では水が使える状態になっていることがほとんどですが、稀に水道が使えない状態の場合もあるので、到着当日には水道が通っているか確認しましょう

敦賀市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線移転の手続きは早めがおすすめ

転居先でもネットを必要とする場合、既存の使っている回線を移転するか、新たに新たに契約する必要があります。

とくに光回線など設置工事がある場合は、希望日に間に合わないこともあるため、なるべく早めに予約を行いましょう。

ネット回線の引っ越しは以下のステップで進めます。

  • 現在のサービス提供元に連絡して移転手続きを届け出
  • 新しい住まいでの利用可否の確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間後になるケースも）
  • 通信機器や接続機器の準備

移転時に契約プランやインターネット業者を変更するよいタイミングでもあります。

解約金や特典や割引内容も比較しておけば損せずに済みます。

NHK契約の住所変更および契約の再確認

NHK登録住所の変更も必ず対応が必要です。

オンラインで簡単に申し込みできて、TVを設置する予定がある場合は契約が必要になります。

すでに契約中の方は、引越し先で契約を新たにすると二重請求される可能性があるため、住所の変更だけを行いましょう。

CATVやBS/CS放送の契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の受信環境は、引越し先の住宅の種類によっては利用できないことも考えられます。

移設工事が必要な場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、転居1ヶ月前を目安に申込みを入れておくと安心です。

敦賀市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署あるいは運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更の手続きも行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは以下の場所で受け付けています。

  • 転居後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は次の通り：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
新住所が確認できる書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑必要ないこともある

車検証ならびに車庫証明の登録変更

自家用車を保有している場合は、運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

あわせて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要です。

以下の手順で行います：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（地域が変わるとき）

変更手続きを怠った場合、敦賀市でも罰金や行政処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクおよび原付も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく変更手続きが必要になります。

市区町村や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、事前に調べておきましょう。

敦賀市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小学生・中学生の子どもがいる場合は、転校手続きも大切な準備項目のひとつです。

敦賀市における基本的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などをもらう
  2. 新たな住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 新しく通う学校に書類を提出
  4. 通学開始日を確定

転校する場合は、制服と通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限りお子さんの不安感を和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を開始することが不可欠です。

特に認可保育園は敦賀市においても空きの有無によって入園できないこともあるので、引っ越しが決まった段階で相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への連絡が求められる場合も

公立の学校への転校については、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に学区の線引きが入り組んでいる地域では、望んだ学校に通学できないこともあるので、早めに確認しておくことが重要です。

敦賀市の郵便物の転送届

敦賀市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

転居したときに、元の住所宛に来た郵便物類を新住所に転送してもらえるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

この転送サービスを受けるには、転居届を提出するだけで大丈夫です。

申請方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからインターネット申請

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効です。

1年経過後も延長したい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

転送サービスは普通郵便には適用されますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては対応していません

それらについては送付元で住所変更が必要です。

そのため、重要な文書を取り扱う機関（銀行、証券会社など）に対しては、できるだけ早く住所変更の届け出を行うことが必要となります。

クレジットカードや保険サービスなど、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、忘れずに自分で住所の変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれの公式ページやアプリで住所変更できることが多いため、前もってログイン情報を控えておくとスムーズに手続きできます。

敦賀市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はオンライン手続きが便利

銀行口座の住所変更は、多くの銀行でネットやスマホアプリから変更可能となっています。

しかし、本人確認のために郵送対応や店頭での手続きが必要になる場合もあります。

変更が必要な主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かないとき口座が一時停止される可能性がある
  • 住所確認が必要な取引が行えない

中でも電気・ガス・水道などの自動引き落としに利用している口座は、金融機関とライフライン会社の双方で住所変更が必要になるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務化しています。

変更がなされていないと、新しいカードや利用明細が送付されずにカード停止になる可能性があります。

各カード会社の会員ページやアプリで住所変更が行えるため、住所変更後早急に手続きしましょう。

生命保険や医療保険の住所の変更

保険会社の多くは、ネットから住所情報の更新が可能になっています。

証券会社の口座やNISAやiDeCoの変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。

住所変更を怠ると、納税手続きで混乱が生じる可能性があります。

これらもインターネットから変更できることが多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと書類提出が必要になるケースもあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

転居後は、勤務先へできるだけ早く居住地の変更を連絡することが求められます。

給与関連書類や年末調整関連の書類が正確に配達されないリスクがあります。

勤務先が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への届け出をしっかり行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」によって徴収されます。

年末から年始にかけて住所変更がある場合は、住民税の支払先が変更になるケースがあることから、会社でも対応が必要になることがあります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を新しい住所に郵送してもらう必要があります。

扶養控除内で働いている場合は、世帯主の控除対象にも影響するため、細かい情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ出しルールの確認

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、ゴミの仕分けルールや回収日です。

各自治体で規則が異なっており、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつも円滑な新生活のスタートには大切なマナーです。

ささやかな手土産とともに軽くでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

地域の災害情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わることで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも変わることがあります。

地元自治体が配布しているハザードマップを見ておき、指定避難所や避難経路も把握するようにしましょう。

防災無線の情報受信や防災アプリの登録も、新しい住所に応じて見直しておくと安全です。

火災報知器・ガス警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス感知器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

念のために、ご自身で安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

敦賀市でも引越しにはいろいろな申請が伴います。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが重要です。

以下に、引越しに関する主要な手続きを手続き順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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