妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産は身体も心も大きく変わるタイミング

妊娠が判明すると、喜びの裏側でしっかりしなければという気持ちを感じる人も宇和島市においても少なくないのではと思います。

つわりや体調変化、将来の生活のこと。それだけで大きな転機なのに、さまざまな公的な手続きや会社との調整も必要になります。

「いま現在、何をすれば良いかわからない」と感じたときこそ、情報の整理が役立ちます。

本ページでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に求められる宇和島市での代表的な手続きを順を追って丁寧に解説していきます。

知らなかったせいで損を回避するためには

妊娠や出産に関する手続きには、申請期限が定められているものや申請しない限り支給されない手当などが宇和島市でもたくさんあります。

知らないままだと、数万円から数十万円の損をしてしまうケースも少なくありません。

本記事では、申請の時期、準備書類、窓口なども含めて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが把握できるように整理しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により異なる部分もありますが、基本的な流れは全国どこでも同じです。

本ページを読み進めると、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに行うべき主要手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】宇和島市で妊娠が確定したらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠と診断されたら、最初に行うべき手続きは宇和島市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

病院で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所へ提出します。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に集約されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠週数にかかわらず、早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、本来は自費診療になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なる場合があるため、職員の説明をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、受診票に記載された提携している病院で診察を受けることが条件となることもあります。

事前に診察を受ける医療機関が対応医療機関かどうかをチェックしておくと安心につながります。

妊娠の職場への報告と就労環境の調整

働いている方にとって、妊娠を伝える時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を活用するには勤務先への申告が必須です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、会社との調整によって得られる配慮は多く存在します。

自分の上司や人事部の人と話をするときには、ドクターの診断書があることで円滑に対応してもらえることがあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、お産に向けて前もって準備したいのが出産施設の決定です。

特に分娩予約が必要な医療施設や人気の産院は、宇和島市においても妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを見比べながら条件に合う病院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】宇和島市で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を希望しているときの医療機関との調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、出産予定の医療機関との早めの連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが宇和島市においても通例となっています。

病院によっては「30週以降に一度診察を受けること」といった条件を設定していることもあります。

通院中の医師と紹介状を通じた連携が発生する場合もあるため、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給されるのが出産育児一時金になります。

宇和島市でも健康保険に加入している方は、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

多くの場合、直接支払制度を活用することで、病院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必要となるため、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や産院が非対応の場合は、出産後にレシートや請求書を提出して申請を行う必要があります。

出産手当金の手続き準備（就労中の人向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定日の42日前から出産後56日までの間で会社を休んでいる期間です。

もらえる金額は月給の3分の2前後が基準となります。

勤務先を通じて申請することが多いため、前もって人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングを確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も重要になります。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、通っている病院を事前に登録することでお産が始まったときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスになります。

出産前に登録申請が求められるため、妊娠34週前後には申し込みを終えておきましょう。

さらに、赤ちゃんが生まれた後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問やショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、産前からの予約が可能なこともあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】宇和島市で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、最初に行うべき大切な手続きが出生届です。

この届出は、生まれた子を法律上の戸籍に記載するための届出で、宇和島市においても生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要となります。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民基本台帳にも記載されます。

これが以降の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調不良などで外出が困難な場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、生まれてすぐから中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、手続きが遅れると宇和島市でも遅れた月の分は支給対象外となるため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、宇和島市においても健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

健康保険の手続きは扶養に入れる形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、全額助成もしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請には以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に受け取れる医療証は病院・薬局などで健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証の発行がされていないと手続きできないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

命名が完了し、戸籍情報に登録されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

宇和島市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、基本的には子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に専念することができる制度で、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も適用されます。

育休中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、生活費の助けになります。

申請の流れ：

  1. まず、会社に育休を取りたいと伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回指定口座に振り込まれる

支給金額は、育休開始から6ヶ月間は賃金の67%、以後は50%が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが大切で、遅れると支給されないケースもあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や育児疲れ、精神的な不安を抱くことは珍しいことではありません。

そうした場面で支えになるのが産後ケア事業になります。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

利用には事前申請が必要な場合が多く、一部費用の補助を受けられるのもポイント。

対象範囲や手続き方法は地域によって違うため、早めに自治体の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、宇和島市でも生まれて2か月から開始されることが多くワクチン接種が遅れると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多くなるべく早く医療機関の予約を取ることが必要となります。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては費用の一部が助成されることがあるため、対象になるかどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

仕事復帰や育児の準備を検討している方は、余裕のある時期に保育園の受付期間をチェックしておくことが大切です。

とくに都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産の前後の余裕のあるときに次の内容を準備しておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の入手
  • 申込受付期間と申込締切日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の用意
  • 事前見学と面談（可能であれば）

宇和島市においては認可外保育施設やスポット保育の利用も考慮して候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産に伴う基本となる手続きは変わりませんが、家庭の状況によって追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、宇和島市においても該当する方のみが必要とする手続きについてポイントを説明します。

結婚相手が外国人の場合：在留資格・翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になることがあります。

必要となる可能性がある代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本国内で生まれた子どもが2つの国籍を有するケースもあるため、国ごとの国籍制度を調べ、今後の対応も考慮することが重要です。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産を挟む時期に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で手続きが複雑になる場合があります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、転居先の自治体によっては再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新しい自治体で再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは対応が大幅に増えるので、余裕があるなら妊娠中のうちに引越す、もしくは産後の数週間は現住所で生活するよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当や支援制度の利用

配偶者がいない場合や出産後に一人になった場合は、宇和島市でもシングル家庭対象の支援制度の利用が可能です。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、宇和島市でも支給されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）であり、暮らしのうえで大きな助けになります。

受給には戸籍の写しや所得証明などが必要になるため、出生届の提出後、できるだけ早めに役所の福祉窓口に相談しておくのが望ましいです。

出産費用に困ったとき：出産費用貸付制度など

費用面で出産費用の負担が困難な場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金として費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 利子ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と悩んだときは、一人で考え込まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、手間取ることがあります。

ここでは、主な手続きを場所別にまとめました。

「どの場面で、どの窓口へ相談すべきか」が直感的にわかるように整理しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後に必要な届出まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時に行うと時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍への登録に必要
乳児の住民票登録出生届が出されたあと自動で反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請対象者のみ必要生活支援課や子育て課が窓口
保育園の申し込み生後すぐの時期申請書類の準備に準備時間が必要なため早めの申請が安心

各種手続きの担当課が異なるケースもあるため、事前に電話や公式HPで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば勤務先経由で申請することが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→職場→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療給付や援助が支給されない

申請に必要な書類は会社ですべて案内してくれる場合が多いので、職場の総務部と事前に相談することが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと会社が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎると支給されないため、提出時期の把握が重要です。

病院で受け取るべき必要書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、重要な書類の発行や申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届に添付必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから証明欄に医師の記載が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院直前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の記入が必要なことが多く、余裕を持って依頼するとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかがわかりづらいという声は宇和島市でも多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の所定の期間中に押さえておきたい主要手続きを期間ごとに確認できるようにしています。

あなたの状態にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状の手配□
陣痛タクシーなど出産時の移動手段を予約□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後ケアの利用（必要に応じて)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで全体の目安ですが「必要な手続きに絞って確認する」といった使い方もできます。

とくに提出期限がある項目（出生届・児童手当・予防接種など)については早めに準備して進めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出せばよいですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠の証明が取れたら、発行される証明書を一緒に提出してください。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも提出してOKになります。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日から15日間の間に申請する必要があります。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票が必要になることが多いです。

Q.手続きに行けない状況ではどうすべきですか？

A.大半の申請は代理人を通じた申請や書類の郵送による提出が可能です。

申請前に各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じたとき

出産や妊娠に関する手続きは、数も多く、締切もバラバラ。

不安定な体調や赤ちゃんのお世話と一緒に進めていくのは、とても大変なことです。

「これ全部、自分だけで何とかしないといけないの？」と、ふと泣きそうになる日もあるかもしれません。

もしそう感じたら、すべてのことをいっぺんに完了しなくていいということを思い出してください。

急ぎのものだけ、優先順位を決めてゆっくり対応するだけでも十分です。

「正しくできているか不安」になったとき

各種手続きや書類は、聞きなれない用語が多くて読みにくいことだってあります。

「これで合ってるのかな」「書き間違えてないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

でも、大丈夫です。

宇和島市の役所の窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートするためにいます。

困ったことがあれば気兼ねせずに質問してください。

「こんな基本的な内容尋ねてもいいのかな」と遠慮する必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と気にすればするほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、良い決断です。

夫や妻、家族、実家の親、身近な人、子育て支援の人たち、保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「背負いすぎない子育て」「無理なら少し立ち止まる」で十分です。

まずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることをいちばん大切に。