妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠や出産というのは心身ともに大きく変動する期間

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりしなければという気持ちを感じる方も境港市においても多いのではと思います。

つわりやコンディションの変動、将来の生活のこと。それだけでもすでに大きな変化なのに、複数の役所の手続きや仕事関係の手続きもしなければなりません。

「現時点で、何をすれば良いか分からない」と感じた瞬間こそ、情報をまとめることが支えになります。

当サイトでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に行うべき境港市での主要な手続きを流れに沿ってわかりやすく案内していきます。

知らずにいることで損を防ぐために

妊娠と出産に関わる手続きの中には、締切が決まっているものや届け出しなければ受給できない助成金などが境港市でもたくさんあります。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損を被ることも少なくありません。

本ページでは、申請時期、提出書類、申請窓口などもあわせて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」すればよいかが見えるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度により異なる点も存在しますが、基本フローは全国共通です。

当ページを読み進めることで、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい基本的な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】境港市で妊娠が確定したらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の発行

妊娠がわかったら、一番初めの手続きは境港市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

病院で妊娠が確認された時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳に記録されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、なるべく早めに済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、本来は自費診療になります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が違ってくるため、職員の説明をしっかり確認しましょう。

健診費用の助成を受けるためには、交付された受診票に書かれた提携している病院で診察を受けることが要件となることもあります。

あらかじめ行く予定の病院が指定病院かどうかをチェックしておくと安心して受診できます。

勤務先への妊娠報告と労働環境の調整

働く妊婦にとって、職場への告知のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには会社への報告が必須です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先とのやりとりで得られる配慮はさまざまです。

自分の上司や人事部の人と話す際には、ドクターの診断書が用意されていればよりスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、お産に向けて前もって準備したいのが出産場所の決定です。

とくに分娩予約が必要な医療施設や人気の産院は、境港市でも妊娠初期に満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを検討しながら条件に合う病院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】境港市で出産に向けて行う手続き

里帰り出産を予定しているときの出産施設との連絡

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、予定している病院との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが境港市でも一般的です。

病院によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を提示している場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状の受け渡しが発生することも考えられるため、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金です。

境港市においても健康保険加入者であれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

一般的には直接支払制度を申請することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が制度に対応していないときは、出産後に支払い明細などを提出して申請手続きする必要があります。

出産手当金の手続き準備（会社員向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で仕事を休んでいる期間となります。

支給額は月給の3分の2前後が目安となります。

会社を通して申請するケースが多いため、早めに会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングを確認しておくと安心です。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠中に登録申請が求められるため、妊娠34週前後には申し込みを終えておきましょう。

また、産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊型ケアサービスなどがあり、出産前からの申し込みができる場合もあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】境港市で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、真っ先に行うべき重要な手続きが出生届となります。

この届出は、新生児を法律上の戸籍に記載するための届出で、境港市においても出生した日を含む14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 届出人の印鑑

が必要です。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも記録されます。

これがその後の申請（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人です。

体調の都合で外出が困難な場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の手続きになります。

これは、0歳から中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと同じ日に行えることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

気をつけるべきなのは、申し込みが遅れると境港市でも遅れた月の分は支給対象外となるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

新生児が誕生したら、境港市でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

手続きは扶養に入れる形で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象となる年齢や制度の詳細は場所によって変わりますが、全額助成または少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請を終えたあとに発行される医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証の発行がされていないと申請できないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届けを出すときには、子どもの名前を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • フリガナも必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍に記載されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

境港市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

これは、基本的には子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に専念することができる仕組みで、非正規社員を含めた条件を満たした人も対象になります。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、経済的にも支えとなります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、職場に育児休業の希望を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに指定口座に振り込まれる

支給金額は、育休スタート後半年間は月収の約67%、以後は給与の半額が支給されます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが大切で、遅れると給付が受けられないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や子育ての疲れ、心の不調を感じることはよくあることです。

そのようなときに頼れるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、ニーズに応じたサポートを受けることができます。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

利用条件や手続きのやり方は地域によって違うため、早めに地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。

子どもの予防接種予定の確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理が非常に重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、境港市でも生まれて2か月から始まる場合もありタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多く事前に病院の予約を取ることが必要です。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては補助金があるケースもあるため、補助の対象かをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・エントリー

仕事復帰や子育て環境の準備を予定している方は、事前に保育園の申込みスケジュールを把握しておくことが大切です。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の余裕のあるときに以下の準備を対応しておくとスムーズです。

準備すべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内をもらう
  • 募集時期と申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 事前見学と面談（できる範囲で）

境港市においては認可外保育施設や一時保育の活用も選択肢として候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に伴う共通の手続きは変わりませんが、家庭の状況によって別途必要な手続きがあります。

ここでは、境港市においても条件に合う方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすく解説します。

パートナーが外国籍の場合：在留資格や出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となる場合があります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本で生まれた新生児が複数国籍を持つケースもあるため、母国の国籍ルールを確認し、将来的な手続きも見据えることが必要となります。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産タイミング付近に引越しを予定している方はタイミングによって対応が煩雑になることがあります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、市区町村が変わると使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、引っ越し後に再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは対応が大幅に増えるので、できれば出産前に引越しを済ませる、もしくは出産後しばらくは今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭の場合：児童扶養手当などの公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産後に一人になった場合は、境港市でもシングル家庭対象の補助制度が受けられます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、境港市でも、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）であり、生活費にとって大きな助けになります。

申し込みには戸籍謄本や所得証明書などが必要となることから、出生届を出したあとに、速やかに役所の福祉窓口に相談しておくのがおすすめです。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産に必要な費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の先払いの形で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：最大42万円
  • 無利子
  • 出産前の申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「出産費用が払えず不安」と不安を抱いたときは、ひとりで悩まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の選択肢は思っていたより広く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する申請手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるため、混乱しがちです。

ここでは、主な手続きを行う場所ごとにまとめました。

「いつ、どこに行けばよいのか」が一目でわかるようまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍記載のために必要
乳児の住民票登録出生届提出後、自動で反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請必要な場合のみ地域福祉課や子育て支援課が窓口
保育園利用申込生後すぐの時期提出資料の準備に準備時間が必要なため早い行動が必要

それぞれの手続きの担当部署が違う可能性もあるので、前もって電話や公式HPで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば会社経由で届け出るケースが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く保険証がないと医療費助成などが適用されない

必要となる書類は勤務先ですべて案内してくれる場合が多いので、勤務先の窓口と早い段階で相談することがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ企業側が提出代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎると受け取れないため、提出時期の把握が重要になります。

病院で確認しておくべき申請書類や準備

通院・出産をした医療機関でも、大切な証明書の発行と申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届けの必須書類、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請書に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院直前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、事前にお願いしておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが分かりにくいといった声は境港市においても多く聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに押さえておきたい主要手続きを時期ごとに一覧にしています。

それぞれの事情にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の提出の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状の手配□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を手配□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（生後14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
産後支援サービスの利用（必要に応じて)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園に申し込む（希望する人だけ)□
住民票やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが「必要な手続きに絞って確認する」という使い方もおすすめです。

とくに期限があるもの（児童手当や予防接種などのように)はできるだけ早く取り組みましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ってしまったとき

出産や妊娠に関する手続きは、数も多く、締切もバラバラ。

不安定な体調や新生児のケアと同時進行で行うのは、楽なことではありません。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、無意識に涙が出そうになるかもしれません。

苦しくなったら、すべてを一気にやりきる必要はないということを自分に言い聞かせてください。

期限が早いものから、順番を決めてゆっくり対応するだけでも何も問題ありません。

「ミスしていないか不安」と思ったとき

各種手続きや書類は、難しい言葉が多くて内容が把握しにくいこともあります。

「このままで大丈夫かな」「どこか間違ってないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

境港市の役所の窓口や医療機関のスタッフは、あなたを手助けするために待機しています。

困ったことがあれば気兼ねせずに相談してください。

「こんな簡単なこと質問していいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

全部完璧でなくても問題ありません。頼れるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と意識すればするほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

一緒に暮らす人や家族、親、身近な人、地域の支援員、助産師や保健師、そしてこのページのような情報も、あなたを助けるためにあります。

「無理をしない子育て」「疲れたときは休憩を」でも問題ありません。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればよいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠を確認されたあと、発行される証明書を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父でも母でも提出してOKになります。

ただし、届出書の署名欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日から15日間の間に申請が必要です。

遅れてしまうと遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票が必要とされることがあります。

Q.窓口での申請に行けないときはどんな対応ができますか？

A.ほとんどの手続きは代理人による申請や書類の郵送による提出が可能です。

申請前に対応窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。