妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠は心身ともに大きく変動する時期

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりせねばという気持ちを感じる方も別府市でも多いのではと感じます。

つわりや身体の変化、今後のライフプラン。その時点でも大きな出来事なのに、いろいろな行政手続きや職場との調整も必要になります。

「いま現在、何をすれば良いかわからない」と思ったときこそ、情報を整理することが助けになります。

このページでは、妊娠してから出産まで、さらに出産後に必要となる別府市における代表的な手続きを流れに沿って簡潔に案内していきます。

知らなかったせいで損失を避けるためには

妊娠や出産に関する手続きの中には、締切が決まっているものや申請をしなければ支給されない支援金などが別府市でも多く存在します。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損になる場合も珍しくありません。

本記事では、申請するタイミング、必要な書類、問い合わせ先なども含めて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが把握できるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、住んでいる地域や職場の制度により違いがある場合もありますが、基本の手順は全国どこでも同じです。

このページを読むことで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に必要な重要な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】別府市で妊娠が確定したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠と診断されたら、最初に必要な手続きは別府市でも妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

産婦人科で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されるので、それを持って役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に書かれていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、基本的には全額自己負担になります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが違ってくるため、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を活用するには、交付された受診票に書かれた提携している病院で健診を受けることが条件となることもあります。

事前に診察を受ける医療機関が連携医療機関かどうかをチェックしておくと安心につながります。

妊娠の職場への報告と働く環境の調整

働いている方にとって、職場への告知のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を活用するには勤務先への申告が欠かせないです。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先との話し合いで得られる配慮は多岐にわたります。

上長や人事部の人と相談する際には、病院での診断書があることでスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産の準備として早めに動いておきたいのが出産施設の決定になります。

特に事前予約が必須の病院や人気の産院は、別府市においても妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを比較しながら希望条件に合致する産院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】別府市で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を予定しているときの医療施設との連絡調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、分娩先の病院との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが別府市においても通例です。

出産施設によっては「30週すぎに一度来院すること」といった条件を設けている場合もあります。

通院中の医師と紹介状を通じた連携が必要となる場合もあるため、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金になります。

別府市でも健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

一般的には直接支払制度を申請することで、病院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて申請を終えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が対応していない場合は、出産後に領収証などを提出して受給申請を行う必要があります。

出産手当金の準備（会社員向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から出産後56日までの間で会社を休んでいる期間です。

支給される金額は月給の3分の2前後が一般的な金額です。

会社経由で申請することが多いため、前もって会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールをチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスになります。

妊娠期間中に登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

また、出産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問支援や宿泊できる産後ケアなどがあり、産前からの予約が可能なケースもあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】別府市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、初めに必要な大切な手続きが出生届です。

この届け出は、子どもを法律上の戸籍に登録するための手続きで、別府市でも出生した日を含む14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要となります。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも反映されます。

これが後の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調の関係で外出できない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、生まれてすぐから中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

気をつけるべきなのは、手続きが遅れると別府市でも申請が遅れた期間の分は支給対象外になるため、早期の手続きを行いましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、別府市でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

手続きは扶養に入れる形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象年齢や補助の内容は場所によって変わりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

制度を利用するには以下の書類が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請完了後に発行される医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと申請が受け付けられないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍登録

出生届を提出する際には、子どもの名前を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が確定し、戸籍に記載されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

別府市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、通常は子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に専念することができる制度になっていて、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も対象になります。

休業中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、経済的にも支えとなります。

申請の流れ：

  1. 初めに、職場に育休を取りたいと伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度登録口座に振込される

受け取れる額は、育休開始から6ヶ月間は月収の約67%、7ヶ月目以降は50％がもらえます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが必要で、申請が遅れると支給が認められないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や子育ての疲れ、メンタルの不調を感じることは珍しいことではありません。

そうした場面で支えになるのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、ニーズに応じたサポートを受けることができます。

事前の申請が必要なケースが多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

対象範囲や手続き方法は地域によって違うため、余裕をもって自治体の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、別府市でも生まれて2か月からスタートするものもありタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く早めに病院の予約を取ることが重要です。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては助成を受けられることもあるため、対象になるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申請

職場復帰や育児の準備を考えている方は、早めのタイミングで保育園の受付期間を確認しておくことが大切です。

とくに都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産を挟んだ時期の余裕のあるときに以下の準備を進めておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集のスケジュールと申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 事前見学と面談（可能であれば）

別府市においては認可外保育施設や一時保育の活用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な働き方や育児との両立支援につながります。

【人によって必要な手続き一覧】

出産に関する一般的な手続きは同じですが、家庭の状況によって追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、別府市においても条件に合う方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

パートナーが外国の国籍を持つ場合：在留資格や翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となる場合があります。

必要になりうる代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本において生まれた子どもが2つの国籍を有する可能性もあるので、母国の国籍ルールを確認し、先々の手続きも見越すことが必要になります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産の時期に引越しを予定している方は引越しの時期によって処理が難しくなる場合があります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、市区町村が変わると無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、転入後に再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは手続きが非常に煩雑になるので、可能であれば妊娠中のうちに引越す、もしくは産後の数週間は今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

母子家庭に該当する場合：児童扶養手当などの公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産してからパートナーと別れた場合は、別府市でもひとり親家庭向けの助成制度を利用できます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、別府市でも支給されており、月最大4万円以上の支給が可能（収入に応じて変動）であり、家計にとって大きな支えとなります。

制度を利用するには戸籍の写しや所得証明書などが必要となるため、出生届の提出後、できるだけ早めに福祉課に相談しておくと安心です。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

費用面で出産にかかる費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 利子ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「出産費用が払えず不安」と心配になったときは、自分だけで抱えずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っていたより広く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる申請手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるので、わかりづらいです。

ここでは、主な手続きを窓口ごとに整理しました。

「どのタイミングで、どの場所に行くべきか」が一目でわかるよう整理しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後に必要な届出まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍登録には必須
赤ちゃんの住民票登録出生届が出されたあと自動で反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請必要な場合のみ生活支援課や子ども支援課が窓口
保育園利用申込出産後すぐ必要書類の用意に準備時間が必要なため早めの申請が安心

各種手続きの担当課が異なることがあるため、前もって電話や公式HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば勤務先経由で申請する場合が一般的で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後出産施設との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く健康保険証なしでは医療給付や援助が使えない

提出書類は職場でまとめて説明してくれる場合が多いので、勤務先の窓口と早い段階で相談することが大切になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに勤務先が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎるともらえなくなるので、提出タイミングの管理が重要です。

出産した医療機関で受け取るべき申請書類や準備

通院・出産をした病院でも、申請に使う書類の発行や申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請時に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師署名欄が必要なことが多く、事前にお願いしておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいといった声は別府市でも多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に欠かせない主要手続きをタイミング別に確認できるようにしています。

ご自身の状況にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状を依頼□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を予約□
出産後のケアの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後支援サービスの利用（必要に応じて)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園に申し込む（希望する人だけ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまで全体の目安ですが「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方もおすすめです。

特に期限付きの手続き（たとえば出生届や児童手当など)についてはなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と負担に思ったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、手続きの種類も多く、締切もバラバラ。

安定しない体の状態で育児と並行して進めるのは、楽なことではありません。

「こんな量を自分だけで何とかしないといけないの？」と、無意識に涙があふれそうになるかもしれません。

もしそう感じたら、すべてをすぐに完了しなくていいということを自分に言い聞かせてください。

締め切りが迫っているものだけ、順番を決めて少しずつ手をつけるだけでも大丈夫です。

「ちゃんとできているか心配」と思ったとき

手続きの書類や制度は、理解しづらい表現が多くて理解しにくいことだってあります。

「この手続きでいいのかな」「書類に不備ないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

別府市の行政窓口や医療機関の人たちは、あなたを手助けするためにいます。

わからないことは遠慮なく聞いてください。

「こんなこと言っても大丈夫かな」と気にする必要はありません。

すべてを完璧にしなくても問題ありません。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、正しい選択です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、近所の知人、地域の支援スタッフ、保健師、またこのページのような情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「心が疲れたら小休止」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればよいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠の証明が取れたら、発行される証明書を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも出すことが可能です。

ただ、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生翌日から15日間の間に申請する必要があります。

遅れるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.手続きに行けない状況ではどうすればいいですか？

A.大半の申請は代理人を通じた申請や郵送での提出が可能です。

申請前に対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。