大分県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる大きな判断です。

法人化することによって節税の効果、外部への信用力向上などというようなメリットがある一方、申請手続きやコストも発生します。

的確なタイミングでの法人化を成し遂げるためには大分県でも売上高の様子を把握しつつ、あらかじめ適切な前準備が必須になります。

大分県で法人化を検討する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つが売上です。

ただし、単純に売上だけで考えずに将来の成長予想や利益についても考慮することが必要になります。

大分県でも、一般的には、事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化を考えるのが目安です。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が高くなってきます。

方や、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化のための節税効果もでてきす。

大分県で法人化によるメリットとは

法人化で以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税が可能になります。

さらに、法人税では大分県でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税負担の軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化することにより取引先や銀行からの信用性が高くなります。

大分県でも会社の融資や契約の交渉を行いやすくなって、大口契約とか資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化すると、事業を譲る時に株式を譲渡する形で行えるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

大分県での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容やや役員や出資者の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる情報を書いた文書です。

法人名（商号）と事業の目的と資本金額や本店所在地、などを書きます。

大分県でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請を行っていきます。

この時に下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業をやめるための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは次の手順で進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを書き、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

大分県の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出する必要があります。

大分県で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きになります。

その際には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などを用意します。

大分県での法人化のための費用

法人化を行うには費用がかかってきます。主な費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、大分県で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

大分県でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化を検討する際、大分県でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば、法人化による節税効果の試算、資本金額の設定や定款を作る際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査への備え、資金繰りの助言もしてもらえます。

税理士の存在により、大分県での法人化に関する手続きも手早くこなしていけます。