大分県で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の手段の一つで、裁判所にて借入を大きく減額できて、残りの額を通常は3年（場合によっては5年）かけて分割で支払っていく手段になります。

安定収入があるものの多額の借金があり、自己破産は避けたい時や資産を手放したくない時にフィットした手段です。

個人再生というのは法的手続きのため裁判所の関与が必要になってきますが財産を部分的に維持しながら借り入れの減額を図れるというプラスの面があります。

大分県で個人再生を行うための条件とは？

個人再生をするには以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。

負債の金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借金額が5000万円以下の場合に、個人再生の手続きを利用できます。

つまりは、借金額があまりにも多い時はできません。

継続した収入があること

返済し続けるには安定収入があることが不可欠になります。

継続的な収入がない場合や無収入である場合は裁判所が認可しないので手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが欠かせません。

再生計画案は少なくした借金を遅れることなく返済するプランとその正当性を明示する内容が要求されます。

大分県でできる個人再生が適している人とは？

個人再生というのは、次のような状況にある方に合っています。

高額な借金を抱えている人

個人再生は借入金額が多く、返済が難しい場合に特に有効です。

原則として借り入れ総額を裁判所の決めた基準により5分の1くらいまで減らせます。

家やマンション等の資産を維持したい人

自己破産を選ぶと財産を手放すことになりますが個人再生は「住宅ローン特則」という制度を使えば、家やマンションなどを手放さずに借り入れを少なくすることが可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを減額できる事が、個人再生についてのおもな特色になります。

安定収入がある方

個人再生では減額した後の借金を問題なく返していくことが必要になります。

つまりは定期的な給料を得られる状況にある事が条件です。

これは正社員の他にも、フリーランスや自営業者であっても、収入が安定していれば適用可能になります。

大分県で個人再生の手続きをするとできなくなること

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが残ることによって、大分県でも一定期間、新たな借り入れやローン契約等に制限が課せられます。

この記録というのは約5年から7年程度残ってしまい、その間は下のことができなくなります。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融等から新規に借り入れが難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作ることと今のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品等を分割払いで買うことができなくなります。

大分県での個人再生を行うメリット

個人再生のおもなメリットというのは裁判所を通じて法的に借入金を大幅に減らすことができることです。

個人再生には以下のような利点があります。

借金が大幅に減らせる

借入の金額を5分の1ほどまで減額することが可能で、支払い負担を大きく減少させることができます。

持ち家等を手放さないで済む

住宅ローン特則を利用すれば、不動産などを処分しないで済むので、生活の土台を維持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と違い、弁護士や警備員などの職業で働けないという制限がないのでそれらの職業に就いている方であっても行いやすい手続きになります。

取り立てがなくなる

手続きをすると、債権者による取立行為や差し押さえがストップするので安心して暮らすことが可能です。

大分県での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと下の不利な点も存在します。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年程にわたり信用情報機関にデータが残るので、新たな借金をできなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のための時間を必要とします。

借金が少なくなった分は返済が必要

自己破産とは異なり、減額した借金については返済する責任が残るので、きっちりした返済が不可欠です。

日常の暮らしにある程度の制約を要する

借入の返済が優先なのでぜいたく品の支出については抑える必要があります。

大分県で個人再生を行う時の費用

個人再生をするときの費用は手続きをする弁護士等により変動します。

ノーマルな費用の相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程のことが多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用として数万円くらいが発生します。

その他費用

再生計画案の作成や各種の書類提出に伴う実費が発生します。

それぞれの法律事務所等は分割等によって負担無く払えるように対処してくれるところがほとんどになります。