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新横浜の介護施設・老人ホーム｜種類と費用と入居条件で探せる徹底ガイド
介護施設・老人ホームとは？
歳をとると、家での生活に不安を感じる場面が増加してきます。
日常生活の動作が難しくなったり、判断力や記憶力に不安を覚えるようになる中で、「どんな場所で誰とどのように暮らすか」に向き合うことは避けて通れません。
そこで新横浜でも視野に入るのが介護施設および老人ホームとなります。
ただし、「老人ホーム＝介護施設」というふうにひとまとめにできるほど簡単ではありません。
高齢者向け施設には複数の形態があり、それぞれに目的や役割、入居条件、受けることができる支援、料金や費用などが新横浜でも大きく異なります。
老人ホームと介護施設の相違点
「老人ホーム」という言葉は広く一般に使われていますが、制度的には正式な名称ではありません。
高齢者向けの住まい全般を表す通称という用途で使われ、公的な施設・民間施設や自立型の住居型施設など、多種多様な形態を指します。
その一方で「介護施設」とは、介護保険制度に基づいて、要介護・要支援の認定を受けた年配者に対して介護サービスを提供する施設を指すというのが新横浜でも一般的な理解です。
「老人ホーム」は生活の場を指す幅広い意味を持つ言葉であり、「介護施設」は日常的な介護の提供が主な役割である施設である、と理解すると整理しやすいでしょう。
高齢者施設の分類（公的な施設／民間施設）
介護施設や老人ホームは、以下のように分類されます。
| 分類 | 主な施設の種類 | 施設の特徴 |
|---|---|---|
| 公的な施設 | 特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなどが該当 | 自治体や社会福祉法人が運営している施設。比較的安価で、入居には条件がある |
| 民間の施設 | 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）など | 民間企業が運営している。サービスの幅が広く、料金も施設ごとに大きく異なる |
このように、新横浜でも、どの施設を選ぶかによって、暮らしの快適さやお金の負担が大きく異なることから、十分に情報収集し、比較し、よく検討することが重要です。
新横浜の介護施設・老人ホームの種類と特徴
介護施設や老人ホームは、新横浜でも種類によって「目的」「サービス内容」「入居資格」「料金」が大きく違います。
したがって、自分自身や家族のニーズに合致した施設を選択することが、不安のない暮らしを実現する第一歩になります。
ここでは、代表的な施設の特徴を一つ一つ解説します。
1.特別養護老人ホーム（特養）
特別養護老人ホームは、日々の生活に関わる介護が必要な高齢者向けの公的な介護施設となります。
料金が安価に設定されているため、新横浜でも非常に人気がある施設です。
入所条件
- 一般的には要介護3以上特段の事情（たとえば家族が介護できない場合など）が認められれば要介護1・2でも認められることもあります。
- 医療的ケアを頻繁に要する方は受け入れが難しい場合も。
費用の目安
月額：約8万〜15万円ほど（要介護度や収入状況で変わる。
食費・居住費の軽減制度あり）
特徴
- 要介護度が高い高齢者でも継続的に暮らせる
- 医療面の体制は施設ごとに異なる
- 新横浜でも希望者が殺到しがちなため、待機者が多い場合もある
2.介護老人保健施設（老健）
介護老人保健施設（老健）は、自立した生活への復帰を目的としたリハビリ主体の施設となります。
医療機関と家庭の中間的な存在であり、一定の期間入居して生活リハビリを行います。
入所条件
- 要介護度が1〜5の認定があること
- 退所に向けて訓練可能な状態であること
費用の目安
月額：約7万〜14万円
特徴
- 理学療法士や作業療法士によるリハビリ訓練サポートが受けられる
- 長期入所には向かず、原則として自宅に戻ることが前提
- 医師が配置されており、健康管理も安心できる
3.介護医療院
介護医療院は、長く医療的支援と介護が必要な方が入居する施設にあたります。
従来の介護療養型医療施設が再編されてできた新横浜でも比較的新しい制度の施設です。
入居条件
- 医療サポートが日常的に必要な方
- 要介護1〜5
費用の目安
月額：約10万〜20万円
施設の特徴
- 医師・看護師が充実しており、医療的処置が必要な方でも安心して暮らせる
- 人生の最終段階の住まいとして入居される事例が新横浜でも多い
4.有料老人ホーム
民間会社が運営する施設で、施設の内容やサービス、料金の幅がとても広いことが特徴です。
この有料老人ホームは以下の3タイプがあります。
介護付き有料老人ホーム
- 常駐職員が終日体制で介護サービスを提供
- 医療機関との連携が取れている施設が多い
- 月額費用：15万〜30万円以上
住宅型有料老人ホーム
- 生活支援がメインで、介護サービスは外部に委託
- 自立・軽介護者が対象
- 費用：10万〜25万円前後
健康型有料老人ホーム
- 元気な高齢者が対象
- 食事・見守りが中心で介護は対象外
- 費用：15万〜30万円以上
民間運営のため、施設環境や提供サービスにより金額に差が出る点が特長です。
5.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
サ高住は、シニアが「住まい」として長く暮らせる賃貸型住宅となります。
バリアフリー構造で、生活支援や日常支援サービスが組み込まれています。
入居条件
原則60歳以上（または要支援・要介護認定者）
費用の目安
月額：10万〜20万円
特徴
- 柔軟性があり、訪問型介護を活用してライフスタイルを調整できる
- 新横浜でも自立した方や軽度の介護が必要な方が多く選んでいる
6.グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
グループホームは、認知症を患う高齢者が少人数体制で共同生活する施設となります。
暮らしやすい空間で、落ち着いた暮らしを過ごしたい方に適しています。
利用条件
- 認知症と診断されていること
- 原則的に施設が所在する自治体に住民票があること
費用の目安
月額：12万〜18万円
施設の特徴
- 家庭的な空間で安心した日々を送れる
- 少人数制のため、細やかな支援が受けられる
7.ケアハウス・養護老人ホーム
経済的支援が必要な高齢者や、自分のことはできるが不安を感じる方のための施設です。
入居条件
- 所得の制限があることが一般的
- 自治体の判断で入居が決定する
費用の目安
月額：5万〜15万円程度（公的補助あり）
特徴
- 比較的安い価格で不安なく住める
- 生活援助が中心で、より強い介護が必要な場合は別サービスを利用
新横浜の施設ごとの入所の条件の違い
新横浜で老人ホームや介護施設に入所するには、自由にどの施設にも入れるわけではなく、それぞれの施設にはっきりとした入居基準があります。
施設を検討するうえでとくに重視すべき点の一つが、この入居条件です。
ここでは重要な判断項目である「要介護度」「年齢や健康状態」「経済状況」に分類して説明します。
要介護度の条件
とくに大切で重要視される条件が要介護度です。
この「要介護度」とは、介護の必要性の度合いを示す国が定めた制度で、要支援1〜2、要介護レベル1〜5の7つのレベルに区分されています。
| 施設名 | 必要な要介護度 | 補足情報 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 要介護レベル3以上 | 条件次第で要介護1・2も可 |
| 介護老人保健施設（老健） | 要介護レベル1〜5 | 在宅復帰目的の施設 |
| 介護医療院 | 要介護レベル1〜5 | 重度の医療対応が必要な方向け |
| グループホーム | 要支援2・要介護レベル1以上 | 認知症の診断が必要 |
| サ高住・有料老人ホーム（住宅型） | 自立〜要介護まで幅広く対応 | 外部介護サービスと連携 |
要介護度によっては、入所できない場合もありますので、確認しておくことが大切です。
年齢・疾患・認知症の有無
年齢や体調、持病のありなしも施設側の判断に影響します。
- 認知症の高齢者についてはグループホームや認知症フロアを設けている施設がおすすめです。
- 癌や心疾患、糖尿病などの基礎疾患を抱える場合は、医療ケアが可能な施設（介護医療院や医療系の有料施設など）を選ぶ必要があります。
- 一部タイプの施設では利用条件として「60歳以上」「65歳以上」などといった年齢基準があることがあります。
加えて、ターミナルケア対応（施設内で亡くなるまで暮らせるか）についても、先に確認することで安心につながります。
所得・資産の基準
新横浜でも、一部施設では、所得や資産の額に応じた入所の判断や費用負担の軽減措置が利用できます。
公的運営施設のケース（特養・養護老人ホームなど）
- 収入が一定基準以下であれば、食費・居住費の軽減措置が受けられる
- 養護老人ホームは、低所得世帯や経済的に困難な方を対象とした施設で、収入や資産に基準が定められている
- 申込は市区町村を通じて行い、審査によって利用が認められる
民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）
- 入居時に数百〜数千万円を求められる場合がある
- 保証人や身元保証人が必要なケースが多い
- 元気な方が要支援・要介護状態になると加算料金が必要なことも
料金が高めの施設も多いため、事前に資金計画を立てることがとても大切といえます。
施設を決めるときは入りたいところよりも入れるところが先に決まるという現実があります。
自分や家族の状態を客観的に捉え、どのような施設の条件に合致するのかを事前に調べておくことが、後悔のない決定につながります。
新横浜の介護施設・老人ホームの費用の目安
介護施設や老人ホームに入所するとき、一番心配なのが費用面がどの程度かという部分です。
新横浜においても、介護施設のタイプや運営元、サービス内容に応じて金額は大きく異なり、入るときに必要な初期費用と月額費用に分けて理解しておく必要があります。
以下では、公営の施設や民営の施設のそれぞれの費用の概算と費用を抑える仕組みをご紹介します。
月額費用の相場
月々の支払いには、部屋代および食事にかかる費用、管理にかかる費用、介護利用料等が含まれています。
| 施設の種類 | 月々の目安 | 概要 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 8〜15万円 | 収入によって減額措置 |
| 介護老人保健施設（老健） | 7〜14万円 | 原則3〜6か月の短期利用 |
| 介護医療院 | 10〜20万円 | 医療サービスが付帯 |
| グループホーム | 12〜18万円 | 小規模な居住スペース |
| 有料老人ホーム（民間） | 15〜35万円以上 | 設備・サービスにより大きく異なる |
| サ高住（サービス付き高齢者向け住宅） | 10〜20万円 | 介護サービスは別料金 |
公的施設は安価な傾向にありますが、空き状況が厳しく、すぐに入れないケースが多い傾向です。
その一方で、民営の介護施設は費用が高めでも即対応可能なケースが多く、選択肢も豊富です。
入居一時金と初期費用の違い
民間事業者の有料介護施設では、入居一時金（入居金）といった高額の費用が求められることがあります。
入居時の一時金とは？
- 長期滞在を見越して、前払いする利用料の前払い
- 数十万円〜数千万円と幅広く、非課税とされます
償却・返還制度の仕組み
- 一定期間（償却期間）内に退去した際には未償却分は返金される
- 例えば5年間の償却設定で1年後に退去したとき、約8割が返ってくる場合もある
近年では初期費用ゼロプランを取り入れている施設が新横浜でも拡大しており、月額費用がやや割高になる代わりに初期コストを抑えられます。
介護保険が使える範囲と自己負担
介護施設で提供される多くの介護サービスは、介護保険の対象となり、利用者は1〜3割の自己負担します。
新横浜でも、住宅費と食事費用や日用品などの費用についてはすべて自費であることに注意してください。
自己負担の目安
- 通常は1割（収入に応じて2〜3割）
- 高額介護費制度を利用すれば、上限を超える支払った分が返還される
公的な補助と軽減措置
- 非課税世帯に対して食費・居住費の軽減制度あり
- 要介護レベルが高く、支出が多い世帯に対して市区町村の補助制度も利用できます。
「予想より安い」と受け取る方もいれば、「予想外に高い…」と不安になる人も少なくありません。
それだけに、施設に入る前に十分に総費用を確認して、家計状況と合うか見極めることが大切です。
新横浜でよくある質問（FAQ）
Q. すぐに入居できる介護施設は？
A.民間経営の住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅であれば、空きがあればすぐ入居できる場合が新横浜でも多いです。
一方で、公的施設（特養など）は順番待ちの時間が数か月から1年超かかることも珍しくありません。
Q. 要支援でも入れる介護施設は？
A.はい。いくつかあります。
サービス付き高齢者向け住宅や住宅型の有料老人ホーム、自立型老人ホームなどは、要介護認定が軽くても、要支援レベルの方でも入ることができます。
留意すべき点として、要介護度が上がったときに受けられる支援に限りがあるため、長期的な視点で選ぶことが大切です。
Q. 夫婦で入居可能な介護施設はありますか？
A.施設のタイプによっては夫婦部屋を設けている施設も存在します。
個々の部屋を隣同士で調整してくれる場合もあるので、下見の際に話しておくことをおすすめします。
Q. 入居後に合わなかったら退去できますか？
A.可能です。
入居契約の条項に従い退去手続きが可能です
民間の有料施設では一時金を支払った場合、所定の期間内であれば返金されることもあります
Q. 認知症がある人に合う施設はありますか？
A.グループホームや、認知症専用フロアのある有料老人ホームがおすすめです。
少人数で暮らすスタイルで気持ちが安定しやすく、認知症ケアに特化した専門職員が常時勤務している施設もあります。
新横浜の施設選びで失敗しないために
介護施設に入居することは、生涯においても大きなライフイベントといえます。
「予想以上にお金が必要だった」「思ったサービスが受けられなかった」「居心地が悪かった」などという後悔の声は新横浜でもよく耳にします。
以下では、後悔しない施設選びのために見るべき視点と必要な下調べを解説します。
最適な施設を選ぶコツ
施設を決める前には本人の健康状態や希望に沿った施設選びが最も大切です。
以下の点を踏まえて、自分や家族に合致する入居先を選定していきましょう。
介護の必要度・医療依存の程度
- 要介護度が低く生活支援中心で良い方ならサービス付き高齢者向け住宅あるいは住宅型有料老人ホームなどが候補に
- 重度の介護や医療ケアが必要な方なら特別養護老人ホームあるいは介護医療院、介護付き有料老人ホームなどを候補に
生活の仕方と本人の希望
- 自分のペースで過ごしたい、今までの趣味を続けたいのであれば自立型の高齢者施設もしくはサ高住がふさわしい選択になることも
- 家族の近くで過ごしたい、落ち着いた生活を望むなど、場所・雰囲気・人間関係も比較のポイント
家族との距離・サポート体制
- 家族が定期的に会いに行ける距離かどうか
- 急なトラブルへの対応や連絡が取りやすいかも見逃せない比較項目
事前体験と見学の有効活用
介護施設を選ぶときに満足のいく選択のために、施設を訪れての見学や体験ステイはとても効果的です。
確認すべきポイント
- 職員の対応や施設全体の雰囲気
- 清掃や整理整頓が丁寧にされているか
- 入居者の表情・生活の様子
- 食事の質や味付けや配膳時間
- 居室の広さや設備の安全さ
- 医療機関との協力体制が備わっているか
できるならば、昼と夕方など複数の時間帯での見学や、一泊体験が可能な施設を選べば、日常の様子がよくわかります。
民間と公的施設の違いと選び方
運営元によって、施設でのサポート内容や利用料金、入居のしやすさが違います。
以下にて、民間系の施設と公的な施設の特徴を比べます。
| 比較項目 | 民間施設（有料老人ホームなど） | 公的施設（特養・老健など） |
|---|---|---|
| 費用 | 高め（月額15〜35万円超） | 安め（月額8〜15万円） |
| 入居のしやすさ | 空きがあればすぐに入れる | 希望者が多く、入居待ちになることも |
| サービスの自由度 | 自由度の高いサービス（アクティビティや食事など） | 制度に準じた均一なサービス内容 |
| 医療・看取り対応 | 施設ごとに差がある | 医療と連携し看取りに対応する施設もある |
どちらが良い・悪いではなく、利用する本人と家族にとってどの点を大切にしたいかをもとに選ぶ施設が異なってきます。
見た目や費用だけではなく、生活者の目線で見極めることが、新横浜でのベストな施設選定の決め手となるポイントです。
