新横浜の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何からすべきか？新横浜で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが生じたとき、精神が追いつかないまま現実の手続きに直面します。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく動き出すため、感情が追い付かず戸惑う方も少なくありません。

死亡後すぐにすべき手続き（1週間以内）

新横浜での相続手続きに入る前に、まず済ませるべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表例が死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死亡の事実を知った日から1週間の間に役場へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬の許可証や埋葬の許可証の準備も行う必要があります。

この時点では相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人の役割として、新横浜にてなるべく早く済ませておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 通帳や保険の証書などの必要な書類の保管確認
  • 遺産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言書類の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言書の有無は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

家庭内の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性も考えて、しっかりと確認することが必要です。

相続人がすべきこと・気をつけるべき点

新横浜でも相続手続きでは、法律的な責任が相続人に課されます。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、他の誰が相続人になるのかという点を、なるべく早めに調べておくことが求められます。

相続には遺産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ恐れがあるということも認識しておきましょう。

借金や保証人としての責任を確認しないまま継承してしまうと、深刻な問題を招くリスクもあるため、相続の全体を事前に把握しておくことが重要です。

新横浜での相続税に関する申告が必要なケースとは？

新横浜においても、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかが基準になります。

初めに、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを調べましょう。

基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は下記の計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に算定額が大きくなることもあることから気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の死亡の事実を知った日から十か月以内に申告と納税を済ませる必要があります。

申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署にて対応し、必要書類は次の通りです。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍・住民票・除籍謄本など
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 金融資産の残高証明

提出書類の量は非常に多く、特別な知識も必要であるため、新横浜でも税理士へ相談する人が大半です。

相続税申告は、適切に控除措置を行えば納める金額を大きく減らせる可能性があります。

誤って払いすぎてしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。


新横浜の相続の手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きは一瞬で終わるものではありません。

新横浜においても数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないため、はじめに相続手続きの流れと期限を把握することこそが、トラブルを避けるカギです。

主な相続に関する手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、一般的な相続に関するスケジュールです。

時期主な手続き内容
死後7日以内死亡届の提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内相続人の特定、遺言書のチェック、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このように、各手続きに異なる締切が設定されているので、前もって予定表などでスケジュール管理することが推奨されます。

各種手続きの期限の一覧（死亡の届出、相続の放棄や準確定申告や相続税関連）

相続に関する手続きでの代表的な期限は次のようになっています。

  • 死亡届提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
    • 相続税の手続き：死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を超えたらどうなるのか？延滞・無申告のリスク

相続放棄や相続税手続きの期限を過ぎた場合、新横浜においても特に相続放棄の期限を過ぎると、債務も含めた相続財産すべてを引き継いだとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

このような不利益を受けないようにするためにも、迅速な対応と判断が欠かせません。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを実施するうえで欠かせないのが、相続人の確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思っていても、実際の相続権が異なっていることがあります。

さらに、新横浜でも、戸籍集めには日数を要することもあり、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で定められています。

原則としては以下の順位です。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、両方が相続する権利を持ちます。

場合によっては、子どもがいないケースでは、配偶者と亡くなった人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが求められます。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人の判断のために必要な戸籍は、以下のとおりです。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
  • すべての相続人の最新の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍の請求は、市区町村の窓口・郵送・一部自治体ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送手続きでは1〜2週間前後かかることもあるため早めの対応が必要です。

余裕を持って手続きを始めましょう。

戸籍の取り寄せでトラブルになりやすいポイントと対処法

新横浜においても、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
  • 戦前の戸籍が手書きで読みにくい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 被相続人が養子縁組していた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、スピーディーに正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続する資産と負債を詳細に把握することが不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラス財産は次のようなものです。

  • 銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
  • 不動産資産（土地・建物など）
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額を確認することができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次のようなものが該当します。

  • 消費者金融や銀行ローンなどの債務
  • カードの利用料金の残額
  • 税金・電気水道代などの滞納分
  • 気づかないまま連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかないままうっかり承継すると、大きな責任を抱えることになるため、注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産が確認できたら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも使えます。

財産目録には以下の項目を記録します。

  • 相続財産の区分（金融資産・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
  • 資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。


新横浜での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選択できます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、新横浜でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要です。

必要書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票の除票や死亡が記された戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類の準備に時間が必要となるため、3か月以内の期限を意識して早期に行動することが重要となります。

相続放棄できる期間と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が始まったと知ったその日から3か月」です。

ただし下記のような行為を行うと単純承認と見なされ、相続放棄が無効になるリスクがあります。

  • 被相続人の銀行口座から引き出して消費した
  • 財産の一部を手放した
  • 相続税の申告をしてしまった

新横浜でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に財産に手を出さないことが原則です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやって問題ない？」と感じる方は新横浜でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります

自分で進められる手続きまたは外部に依頼すべき手続き

以下のような観点で判断するのが適切です。

  • 必要な戸籍の取り寄せ：時間は必要だが個人でもできる
  • 法定相続人の確定：自力でもできるが誤認の可能性あり
  • 不動産の相続登記：自分で行うこともできるが複雑
  • 相続税の申告：税理士への相談が安心

なかでも提出期限があるような手続きや、損をする可能性があるケースでは税理士などへの相談を積極的に検討するのがよいでしょう。

トラブル回避のための専門家への相談

「家族同士で手続きした方がよい」と考えても、財産の分け方で対立が起きる例は新横浜でも非常に多いといえます。

相続に詳しい専門家を中立な立場として入れることで、感情のもつれを避けることができます。

誰に相談すべきか決めかねている方は、次のページもご覧ください。


名義変更や各種相続の手続き

遺産の分割が済んだ後は、各種財産の名義を相続する人に変更するための手続きが必要となります。

以下では具体的な相続に関する手続きについてご紹介します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、下記の書類を提出する必要があります。

  • 銀行指定の相続に関する届出書
  • 故人の戸籍謄本・除籍謄本
  • 相続当事者全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

取扱金融機関によって提出が必要なものや進め方が違うので、確認してから進めましょう。

不動産の名義の変更（相続による登記）

新横浜で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

令和6年度より相続登記が義務づけられ、3年以内に手続きをしないと過料処分の対象となります。

必要な書類は次の通りです。

  • 登記申請書
  • 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（または故人の遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共料金などの手続き

それ以外にも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：陸運局での名義変更（相続に伴う届け出）
  • 株式：証券口座のある会社への名義変更の届け出
  • 保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
  • 電気・ガス・水道：名義の変更または停止手続き

些細な手続きでも手をつけないと後々問題になることになる場合もあります。

リスト化して一件ずつ対応していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

近年では、新横浜でも一部の手続きがオンラインで可能になっています。

例えば、マイナポータル経由で相続関連の情報をチェックできたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

ただし現在も紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にオンライン完結とはいかないというのが現状です。


よくある質問（FAQ）

Q.新横浜での相続手続きは何から始めればいい？

第一に死亡届の提出が求められます。

その後、遺言書の存在をチェックし、法定相続人を確定するために戸籍を収集しましょう。

手続きはステップを追って進めると問題を避けやすくなります。

Q.相続を放棄するためのタイムリミットを超えたけど、今からでも間に合う？

基本的に3か月の期間を経過すると相続放棄は認められません。

例外的に相続を知った時期が後になっていれば手続きが許可されることもあるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.法定相続人に連絡できない場合は？

法定相続人全員が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所を通じて不在者財産管理人の選任手続きを行うことで対応できるケースもあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつから可能？

死去後すぐに、銀行の口座は止まります。

決められた相続手続きが済んでいないと出金はできません。

銀行によっては遺産整理口座などを使って必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍謄本はどこまで過去にさかのぼって集める必要がある？

被相続人の出生時から死去時までの戸籍書類が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、余裕を持って準備しておきましょう。


まとめ｜相続手続きを円滑に進めるために

相続の手続きは、単に届け出を出すだけの対応ではありません。

これから生活する家族がこれからの生活を不安なく再出発するための、心の切り替えの瞬間ともいえます。

あらかじめ全体像を把握しておくことの大切さ

「何から始めればいいのか分からない」と手続きが進まなくなりがちですが、まずは一連の流れと締切や時期を理解することがとても大切です。

不安や混乱の中でも、一つずつ手続きを進めていくことで、精神的にも落ち着いていきます。

「迷ってしまう」「決められない」場面では相談を

自分だけでの対応に対処しきれないと思ったり、家族間で意見が食い違うときには、できる限り早く専門家の力を借りることで不要なトラブルを回避することができます。

申請を誤ると、修正がきかない事態に発展することもあるため、注意深い対応が必要です。

遺された家族に苦労をさせないための準備も重要

相続手続きを終えた後は、ご自身の相続について考えるきっかけにもなるかもしれません。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 財産の整理と記録

事前に先に進めておくことで、残された人が処理をスムーズに進められるようになるでしょう。