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富山市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



富山市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは

富山市の住居確保給付金とは、生活困窮で、住居がなくなる可能性がある方に対し家賃相当額を支給する仕組みになります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、地方自治体が窓口となって運営されています。

もともとはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として作られましたが、いっそう制度が改善され、現在のものになっています。

主として失業などによって収入が途絶えてしまったり、足りなくなってしまって家賃が支払えなくなってしまった人が対象となります。

とくに、コロナ禍の際は収入減少の影響を受けた人が増加し、制度の受給者も多くなりました。

住居を維持することは、生活の安定に関係してくるため富山市のこの制度というのは生活困窮の状況の人にとって多大な援助となります。



富山市の住宅確保給付金の手続きの流れ

富山市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に地方自治体の窓口にて申請書類を提出します。

申請の時には本人確認書類、収入や預金について証明する書類や家賃支払いについての書類などを揃えておきます。

自治体により、申請時にハローワークへの登録が必要になる場合もあります。

申請後審査が行われて、問題がなければ受給決定になります。

支払いは通常申請者ではなく、大家さんに直に支払われる形になります。

そういうわけで、住宅確保給付金を他のものには使うことはできません。

支給されている間は、常に就職活動についての報告が不可欠です。

報告を行わないと富山市でも受給が止められてしまう場合もあるため気を付けてください。

加えて、収入状況が改善してきたときはすぐに自治体に報告しなければなりません。

報告を怠ったり、誤った報告をした時は、不正受給となされて、後で返還させられます。



富山市の住宅確保給付金をもらう条件とは？

富山市の住宅確保給付金の制度を利用するためにはいくつかの条件を満たさなければなりません。

貯蓄の金額についての条件

世帯の預貯金の金額についても基準が設けられていて、定められた額以上の貯蓄を持つ場合は対象外となります。

富山市でも、一定の蓄えがある人は、まずはそれを用いるのが順序になります。

収入が減少したのが最近の出来事である

ただ収入が足りないこと以外にも収入が減ってしまって生活が困窮した事が最近であることが前提になります。

失業や給料の減少から2年以内で、住居を失くしそうな状況に置かれていることが条件になります。

収入に関する条件

最近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる金額の1/12」に「一定の家賃上限額」を足した額より少ないことが条件です。

この基準を超えてしまうと支払い対象から外されます。

就職活動をする意思を持っていること

就職する意思があることも必要です。

受給するには、ハローワークなどを利用して能動的に就職活動を行うことが求められます。

富山市の住居確保給付金は、ただの家賃補助にとどまらず、自立を目指す制度になります。。

申請者が世帯にて主たる生計維持者である

申請する方が世帯にて主たる生計維持者であることが条件となります。

つまりは、世帯において主に収入を稼いでいる方が申請者になることが求められます。



富山市の住宅確保給付金の金額

富山市の住宅確保給付金で支払われる金額は、世帯の人数や住んでいる地域で変動します。

家賃の平均が高い地区では額についても高くなってきます。

ひとり暮らしでだいたい4万円から5万円程度、2人以上の世帯であれば約6万円から7万円ほどが支払いの上限金額であることが多くなっています。

支給期間は原則として三か月になりますが、延長することも可能になります。

延長は2回まで可能であり、最長9か月の間支給を受けられます。

延長には、求職活動を行っていることや収入や資産などの基準を満たしているか審査されます。

一度支給を受けていても、全員が延長可能とは限りません。



富山市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金は、生活が困窮したときに家を確保するための大事な制度になりますが、富山市でも、すべての方が対象になるわけではありません。

手続き時に一定の蓄えがある場合は対象外とされます。

また持ち家に住む人は対象外で、賃貸住宅であることが不可欠になります。

したがって持ち家の住宅ローンの負担のために生活が困窮した人には適用されません。

求職活動を行う意思がない人も適用外なので、年金だけで生活している高齢者も対象にならないケースが多いです。

富山市の住居確保給付金は、勤労する意欲がありながらも生活困窮の状態にある方々をサポートするための制度です。