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滑川市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



滑川市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

滑川市の住居確保給付金というのは、生活が困窮することで、住居がなくなる可能性がある方のために家賃相当額を支援する仕組みです。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に則って、自治体により行われています。

スタートはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで創設されましたが、一層制度が拡充されて、今の形になっています。

主に失業や廃業等にて収入が無くなってしまったり、足りなくなってしまって家賃の支払いが難しくなった人が対象者です。

とくに、コロナ禍では収入が減少してしまった方が増え、制度の利用者についても増えました。

住居を維持することは暮らしの安定につながるので滑川市の住宅確保給付金の制度というのは生活困窮の状況の方にとって多大な援助となってきます。



滑川市の住宅確保給付金を受給する条件

滑川市の住宅確保給付金の制度を利用するにはいくつかの条件を満たさなければなりません。

就活をする意思を持っていること

仕事をする意思を持つことも不可欠になります。

受給対象になるためにはハローワーク等で、就活を行うことが必要です。

滑川市の住居確保給付金は、単純な家賃補助のみでなく、自立していくための制度になっています。。

収入についての条件

直近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税の金額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を足した額を超えないことが要件になります。

この額より多くなると受給対象にはなりません。

収入が減ったのが直近の事である

単に収入が少ないことに加えて、収入が減少して生活困窮してしまったのが最近の事であるということが条件になります。

失業や収入の減少後二年以内で、住居を失ってしまいそうな状態になっていることが前提です。

預貯金金額についての条件

世帯の貯蓄金額についても制約があって一定額より多い貯蓄を所有する人は制度の対象外になります。

つまり、滑川市でも、ある程度の蓄えがある人は、それを使用することが必要になります。

申請者が世帯の主たる生計維持者である

申請する人が世帯の主たる生計維持者である事が求められます。

つまりは、世帯において主として収入をもらっている方が申請者になることが求められます。



滑川市の住宅確保給付金の金額

滑川市の住宅確保給付金でもらえる金額は家族の人数と住んでいる場所によって変動してきます。

家賃が高い地域では額も高くなってきます。

ひとり暮らしだと約4万円から5万円程度、家族の世帯で約6万円から7万円くらいが支払いの上限金額となることが多いです。

支払われる期間は原則として3か月になりますが延長することも可能になります。

延長については2回までできて、最長で9か月の間受給可能です。

延長の際には、求職活動を行っていることや、収入や資産等の要件を満たしていることが調べられます。

一度支給を受けたからといって、必ずしも延長を認められるとは限りません。



滑川市の住宅確保給付金の手続きの流れ

滑川市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出していきます。

申請の時には、本人確認書類、収入や貯蓄を証明する書類や家賃についての書類などが必要です。

自治体によっては、手続きの際にハローワークへの登録を求める場合もあります。

申請後審査が行われて、要件を満たせば受給決定になります。

支払いについては基本的に申請者あてではなく、家主に直に払われます。

そういうわけで、住宅確保給付金をほかのことには使うことはできません。

受給している間は、つねに求職についての報告をします。

報告をしないでいると滑川市でも支給が打ち切られるケースもあるので注意してください。

また、収入が改善したときには、早めに自治体に伝えなければなりません。

報告を行わなかったり、虚偽の報告をした場合は、不正受給となって、後々返還しなければなりません。



滑川市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活が困窮してしまったときに住まいを保つための大事な仕組みになりますが、滑川市でも、必ず使えるわけではないです。

手続きの際に規定以上の蓄えを持っている人は対象外となります。

さらに持ち家がある人は除外されて、賃貸物件であることが条件になります。

そのため持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活が困窮してしまった方は適用外です。

就職活動を行う意思を持たない人も対象外となるので、年金だけで生計を維持している高齢者も対象外となるケースが多いです。

滑川市の住居確保給付金は勤労する意欲がありながらも経済的に厳しい状況にある方を援助する制度になります。