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氷見市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



氷見市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

氷見市の住居確保給付金というのは、生活が困窮することで、住居がなくなる可能性がある人に家賃に相当する額を支援する制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、自治体により運営されています。

初めはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として行われていましたが、一層制度が改善され、現在のものになりました。

主として離職などによって収入が途絶えたり、減ってしまって家賃が支払えなくなった人が対象となります。

とりわけ、コロナ禍の時は収入が激減してしまった方が多くなり、制度の利用者も増加しました。

家を維持することは生活の安定に関係してくるため、氷見市のこの制度は生活困窮の状況にある人には多大な支援になってきます。



氷見市の住宅確保給付金の手続きの流れ

氷見市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に地方自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請には、本人確認書類、収入や資産の状態を証明する書類や家賃の支払いについての書類などを用意しておきます。

地域により、手続き時にハローワークへの登録が必要になる場合もあります。

申請後、審査がされて、問題がなければ受給決定となります。

支給は通常申請者あてではなく、大家さんに直に支払われます。

ゆえに、給付金を家賃以外のことには流用できません。

支給されている間は、つねに職探しについての報告を行います。

この報告をしないと氷見市でも支払いが止められてしまうこともあるため注意が必要です。

加えて、経済面で上向きになったときは早めに自治体へ報告を行います。

報告を行わなかったり、虚偽の報告をした場合は、不正受給となって、後で返還しなければなりません。



氷見市の住宅確保給付金を受給する条件

氷見市の住宅確保給付金の仕組みを受給するにはいくつかの条件を満たす必要があります。

働く意思を持つこと

就職活動を行う意思を持っていることも不可欠です。

支給を受けるためにはハローワーク等で、進んで求職活動を行うことが不可欠です。

氷見市の住居確保給付金はただの家賃補助以外にも、自立していくための仕組みです。。

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である

申請する方が世帯の主たる生計維持者である事が不可欠になります。

つまり、世帯の中で主として収入がある方が申請者にならなければなりません。

収入における条件

最近の世帯の月収が「市町村民税の均等割で非課税の額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を上乗せした額より下であることが条件です。

この基準を上回ってしまうと受給対象から外れます。

収入が少なくなったのが直近である

ただ収入がないだけではなく、収入が減ってしまって生活が困窮したことが最近であるということが条件になります。

失職や給料の減少の後二年以内であり、家を失くしてしまいそうな状態になっていることが条件です。

預貯金額における条件

世帯の貯蓄の金額にも制約があり一定金額を上回る貯蓄を所有する場合は制度の対象外です。

要は、氷見市でも、ある程度の貯蓄がある方は、まずそれを使うことが必要です。



氷見市の住宅確保給付金の金額

氷見市の住宅確保給付金で支払われる金額というのは家族の人数と住んでいる地区で違います。

家賃相場が高いところでは額も高くなってきます。

ひとり暮らしであればおおよそ4万円から5万円ほど、2人以上の世帯ならば約6万円から7万円ほどが支払いの上限額である場合が多くなっています。

もらえる期間は原則として三か月ですが延長可能です。

延長については二回まで認められ、最長9か月の間支給を受けることが可能です。

延長するときには、就職活動をしていることや、収入や資産等についての条件を満たしていることが審査されます。

そういうわけで、必ず延長可能というわけではありません。



氷見市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金というのは、生活困窮してしまった時に住宅を維持する重要な仕組みになりますが、氷見市でも、すべての人が対象になるわけではないです。

申請時に一定以上の蓄えをしている時は対象外になることがあります。

さらに持ち家の人は対象外となって、賃貸住宅に住んでいることが要件になります。

つまりは、持ち家の住宅ローンの支払いのために生活が困難になった人は対象外になります。

仕事を探す意思を持たない人も適用外となるため、年金収入だけで生活している高齢者も除外されることが多いです。

氷見市の住居確保給付金は勤労する意志があっても経済的に困難な状況にある人を援助するための仕組みです。