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総社市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



総社市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

総社市の住居確保給付金は、生活が困窮することで、住居がなくなる可能性がある人に対して家賃相当額を援助する制度です。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づき、地方自治体により実施されています。

始まりはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで作られましたが、さらに制度が拡充され、現在の形態になりました。

主として失職等の理由で収入が無くなったり、足りなくなってしまって家賃が支払えない人が対象となります。

とりわけ、コロナ禍のときは収入が減少してしまった人が増えて、制度の受給者も多くなりました。

家を持つことは、日常の安定に繋がってくるので総社市のこの制度というのは生活が困窮している人にとっては多大なサポートとなります。



総社市の住宅確保給付金の手続きの流れ

総社市の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず地方自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請においては本人確認書類や収入や資産の状態がわかる書類や家賃に関する書類などを用意しておきます。

地域により、申請の時にハローワークに登録をするケースもあります。

申請の後、書類審査がされて、問題なければ支給開始になります。

支給は一般的に申請者あてではなく、大家さんや管理会社に直に支払われます。

なので、給付金を別の用途には流用できないです。

受給している間は、つねに職探しの報告をしなければなりません。

報告を行わないでいると総社市でも支払いが止められてしまうこともあるので気をつけなければなりません。

さらに、経済面で改善した場合には、すぐに自治体へ届け出なければなりません。

報告をしなかったり、誤った報告を行った時は、不正受給と扱われて、後々返還しなければなりません。



総社市の住宅確保給付金をもらう条件とは？

総社市の住宅確保給付金の仕組みをもらうためには条件を満たさなければなりません。

就職活動を行う意思があること

就職活動を行う意思があることも求められます。

支給対象になるには、ハローワーク等で積極的に就活を行うことが義務付けられています。

総社市の住居確保給付金の制度は単純な家賃補助ではなく、自立するための制度になっています。。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請する方が世帯において主たる生計維持者であることが不可欠になります。

要するに、家族で主要な収入がある人が申請者とならなくてはなりません。

預貯金の金額に関する条件

世帯の貯蓄金額にも制約が設けられていて、決められた額以上の貯蓄を所有している場合は対象外です。

要するに、総社市でも、ある程度の貯蓄をしている方は、まずそれを活用するのが順序になります。

収入が減ったのが最近であること

ただ収入が少ないというだけではなく収入が減少して生活が困難になった事が最近のことであるということが不可欠になります。

失業や収入の減少から二年以内であり、住宅を失くしてしまいそうな状況であることが前提になります。

収入における条件

直近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を加えた額を超えていないことが要件になります。

この基準を超えてしまうと対象から外されます。



総社市の住宅確保給付金でもらえる金額

総社市の住宅確保給付金として支給される金額は世帯の人数と住んでいる場所によって変動してきます。

家賃相場が高い地区は額についても高いです。

単身ならばおおよそ4万円から5万円程度、家族の世帯ならば約6万円から7万円ほどが支払いの上限であるケースが多いです。

受給できる期間は原則として三か月になりますが、延長可能になります。

延長については二回まで可能であり、最長9か月間の受給が可能です。

延長には、求職活動をしていることや、収入や貯蓄などについての要件に変わりがないか確認されます。

一度支給を受けていても、すべての方が延長を認められるとは限りません。



総社市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活が困難になったときに住む場所を維持する大事な制度ですが、総社市でも、全員が対象になるわけではありません。

手続きの際に一定の貯蓄をしている方は対象外とされます。

また持ち家に住む人は対象外となって、賃貸住宅に住んでいることが不可欠です。

そのため持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活が難しくなった人は対象になりません。

求職活動を行う意思を持たない方も適用外ですので、年金収入のみで生活している高齢者についても対象外となる場合が多くなっています。

総社市の住居確保給付金は仕事をする気持ちを持っていつつも生活が困窮している人を支援する仕組みです。