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総社市の介護施設・老人ホーム｜種類と費用と入居条件で探せる徹底ガイド
介護施設・老人ホームとは？
年齢を重ねると、在宅での生活に心配を感じる場面が増加してきます。
普段の生活動作が不自由になったり、もの忘れや理解力に不安を感じたりする中で、「住まいと人間関係と暮らし方」を検討することは大切な課題です。
そこで総社市でも注目されるのが介護施設や老人ホームとなります。
ただ、「老人ホーム＝介護施設」のように一括りにできるほど単純ではありません。
介護施設の中にはいろいろな種類が存在し、それぞれ目的・機能や入所資格、受けることができる支援、料金や費用などが総社市でも大きく異なります。
老人ホームと介護施設の違い
「老人ホーム」という表現は広く使われていますが、法的に定められた言葉ではありません。
シニア向けの住宅全般を表す通称という用途で使われ、公的な施設・民間の有料施設・自立生活可能な住居施設など、多種多様な形態を指します。
対して「介護施設」とは、介護保険制度をもとに、要介護・要支援の認定済みの年配者に対して介護サービスを提供する施設を指すことが総社市でも一般的です。
「老人ホーム」は暮らしの場を意味する包括的な表現であり、「介護施設」は介護支援の提供が主な役割である施設である、と捉えると混乱しにくいです。
高齢者施設のタイプ（公的施設／民間の施設）
高齢者向け施設は、次のように分類されます。
| 種類 | 主な施設の種類 | 施設の特徴 |
|---|---|---|
| 公的な施設 | 特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなどがある | 自治体や社会福祉法人が運営している。比較的安価で、入居条件がある |
| 民間施設 | 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などがある | 民間企業が管理している。サービスの幅が広く、価格帯も施設によって違いが出る |
このように、総社市でも、どの施設を選ぶかによって、生活の質や経済的な負担が大きく異なるため、よく調べてから、比較し、よく検討することが重要です。
総社市の介護施設・老人ホームの種類と特徴
介護施設や老人ホームは、総社市でも形態の違いによって「目的」「サービス提供内容」「入居資格」「料金」がそれぞれ異なります。
したがって、本人や家族のニーズに合致した施設を選ぶことが、安心できる生活につながる最初のステップになります。
以下では、主な施設のポイントを順を追って説明していきます。
1.特別養護老人ホーム（特養）
特別養護老人ホームは、生活全般にわたる手助けが必要な高齢者のための公的な介護施設となります。
比較的安く利用できるため、総社市でももっとも人気の高い施設のひとつです。
入居の基準
- 原則として要介護度が3以上例外的事情（家族での介護が困難な場合など）がある場合には要介護1や2の方も認められることもあります。
- 医療行為が多く必要な方は入所が難しいこともある。
費用の目安
月額：約8万〜15万円程度（収入や介護状態により異なる。
対象者には軽減制度あり）
施設の特徴
- 重度の介護が必要な人でも終の住処として暮らせる
- 医療提供体制は施設によって差がある
- 総社市でも人気が高いため、待機者が多い場合もある
2.介護老人保健施設（老健）
介護老人保健施設（老健）は、自宅への帰宅を支援するためのリハビリ中心の施設となります。
病院と自宅の中間のような役割を持ち、一定期間入所して日常生活の訓練を行います。
入居条件
- 要介護1〜5の認定を得ていること
- 自宅に戻る準備として機能回復訓練を行える体調であること
費用の目安
月額：約7万〜14万円
特徴
- 理学療法士や作業療法士によるリハビリを受けられる
- 長く住み続ける施設ではなく、基本的には家庭復帰が前提
- 医師が配置されており、医療サポートがあるので安心
3.介護医療院
介護医療院は、長期的に医療と介護の両方が必要な方が入居する施設となります。
これまでの介護療養型医療施設が再編されてできた総社市でも比較的新しい制度の施設です。
入居条件
- 医療処置が日常的に必要な方
- 要介護認定1〜5
費用の目安
月額：約10万〜20万円
施設の特徴
- 医師や看護スタッフが充実しており、医療的処置が必要な方でも安心できる
- 長期滞在の終末施設として利用するケースが総社市でも多い
4.有料老人ホーム
民間企業が運営する施設で、設備・サービス内容・費用の幅が幅広く設定されているという特徴があります。
有料老人ホームは大きく3つに分かれています。
介護付き有料老人ホーム
- 介護職員が24時間体制で介護サービスを提供
- 医療機関との連携が取れている施設が多い
- 月額費用：15万〜30万円以上
住宅型有料老人ホーム
- 生活支援がメインで、介護は外部からの提供
- 自立〜軽度介護の方向け
- 費用：10万〜25万円前後
健康型有料老人ホーム
- 元気な高齢者が対象
- 暮らしの見守りと食事提供が基本で介護支援は提供されない
- 費用：15万〜30万円以上
民間施設のため、施設の内容やサービス内容で料金が大きく変わるという点に注意が必要です。
5.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
サ高住は、年配者が居住空間として住み続けられる賃貸型住宅となります。
バリアフリー設計で、日常生活に関するサポートや日常支援サービスが提供されています。
入居条件
おおむね60歳以上（または要介護・要支援の方）
費用の目安
月額：10万〜20万円
特徴
- 自分らしく暮らせて、外部の訪問介護を利用して生活スタイルを設計できる
- 総社市でも自立した方や軽度の介護が必要な方が多く選んでいる
6.グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
グループホームは、認知症の診断を受けた方が少人数体制で同じ空間で生活をする住まいです。
自宅に近い環境で、落ち着いた暮らしを送りたい方におすすめです。
利用条件
- 医師から認知症と診断されていること
- 原則、施設が所在する自治体に住所登録があること
費用の目安
月額：12万〜18万円
特徴
- 家のような環境でリラックスして過ごせる
- 人数が限られているため、個別対応がしやすい
7.ケアハウス・養護老人ホーム
所得が少ないシニアや、身の回りのことはできるが心配のある方のための住まいです。
利用条件
- 所得要件がある場合が多い
- 市区町村の判断で入所が決まる
費用の目安
月額：5万〜15万円程度（公的補助あり）
特徴
- 費用負担が少なく穏やかに生活できる
- 自立支援が主なサービスで、高度な介護が求められる場合は追加のケアサービスが必要
総社市の施設ごとの入居条件の違い
総社市で高齢者施設に入所するには、希望すればどこでも入れるというわけではなく、それぞれの施設に条件があらかじめ設定されています。
施設を選ぶ際に最も重要なポイントの一つが、この利用条件です。
ここでは基準となる要素である「要介護レベル」「年齢や体の状態」「金銭的な条件」に分けて解説します。
介護認定による入居制限
中心的かつ判断の核になるのが要介護度となります。
要介護の区分とは、支援がどのくらい必要かを示す全国共通の制度で、要支援1〜2、要介護レベル1〜5の7つのレベルに区分されています。
| 施設の種類 | 必要な要介護度 | 注意点 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 要介護レベル3以上 | 特例で要介護1・2も入所可（条件あり） |
| 介護老人保健施設（老健） | 要介護レベル1〜5 | リハビリ目的の中間施設 |
| 介護医療院 | 要介護レベル1〜5 | 医療支援を重視する施設 |
| グループホーム | 要支援2・要介護レベル1以上 | 認知症の方が対象 |
| サ高住・有料老人ホーム（住宅型） | 自立・要支援・要介護すべて対象 | 別途介護サービス契約が必要 |
介護度の段階によっては、入所できない場合もありますので、必ず事前確認しましょう。
年齢・疾患・認知症の有無
年齢や体調、疾患の有無なども施設の受け入れに影響します。
- 認知症のある方についてはグループホームや認知症専門のフロアがある施設がおすすめです。
- がんや心臓病、生活習慣病などの疾患がある場合は、医療ケアが可能な施設（介護医療院や一部の有料老人ホーム）を選ぶ必要があります。
- 施設によっては入所ルールとして「60歳以上」「65歳以上」などといった年齢制限があることもあります。
さらに、ターミナルケア対応（施設で最期を迎えられるかどうか）についても、先に確認することで安心につながります。
お金に関する条件
総社市でも、一部施設では、収入・資産状況に応じた入所の判断や費用の軽減制度が設けられています。
公的運営施設のケース（特養・養護老人ホームなど）
- 収入が一定基準以下であれば、生活費の一部が軽減される
- 養護老人ホームは、生活保護や収入の少ない人が対象の施設で、収入や資産に基準が定められている
- 申請は自治体経由で行い、審査の上で入居が許可される
民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）
- 入居一時金としてまとまった金額を求められるケースがある
- 保証人や身元引受人が必要な場合が多い
- 元気な方が要介護状態に変わると追加費用が発生する場合も
金銭面の負担が重くなる施設もあるため、費用面の準備をしておくことが極めて重要となります。
このように、施設選びは入りたいところよりも入れるところが先に決まるという現実があります。
自分自身や家族の状態を正しく把握し、どのタイプの施設の条件に合致するのかを確認することが、後悔のない決定につながります。
総社市の介護施設・老人ホームの費用の相場
介護施設や老人ホームへ入る場合、最も気になるのが費用がどのくらいかかるのかという点といえます。
総社市でも、施設の種類や運営する団体、サービス内容に応じてかかるお金は大きな差があり、初めにかかる初期費用と月々の利用料に分けて考える必要があります。
以下では、公営の施設や民間運営施設のそれぞれの費用の概算と負担を和らげる仕組みをご紹介します。
月々の費用の目安
月ごとの費用には、部屋代および食事の費用、管理にかかる費用、介護サービス費といったものが含まれます。
| 施設の種類 | 月々の目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 8〜15万円 | 低所得者には補助あり |
| 介護老人保健施設（老健） | 7〜14万円 | 原則3〜6か月の短期利用 |
| 介護医療院 | 10〜20万円 | 医療サービスが付帯 |
| グループホーム | 12〜18万円 | 小規模な居住スペース |
| 有料老人ホーム（民間） | 15〜35万円以上 | 内容次第で大きく変動 |
| サ高住（サービス付き高齢者向け住宅） | 10〜20万円 | 介護費用は別途 |
公共の施設は比較的安価ですが、空室が少なく、待機が必要になることが多い傾向があります。
一方、民間施設はコストが高くてもすぐに入居できるケースが多く、選択肢も豊富です。
入居一時金・初期費用の違い
民間運営の有料介護施設では、入居時一時金といったまとまった初期費用が求められることがあります。
入居一時金とは？
- 長期入居を前提として、事前に支払う住居費の前払い分
- 数十万円〜数千万円と幅広く、非課税とされます
償却と返還の仕組み
- 決まった期間内に退居した場合未償却分は返金される
- 例として5年で償却される契約で1年で退去した場合、8割ほど戻ることもある
最近では入居一時金不要プランを取り入れている施設が総社市でも増加傾向にあり、毎月の支払いが高めになる代わりに初期費用を抑えられます。
介護保険の適用範囲と自己負担
介護施設において提供を受ける介護支援の大部分は、介護保険が適用され、サービスを受ける人は1〜3割の費用を負担します。
総社市でも、施設利用料や食事代や日常に必要なものは全額本人負担という点に注意しましょう。
自己負担の割合
- 基本ルールは1割（収入により2〜3割）
- 高額介護費制度を利用すれば、限度額を超える超過分が返金される
軽減措置や助成制度
- 非課税世帯に対して食事代や家賃を減額する制度あり
- 要介護度が高く、費用がかさむ家庭には自治体の補助金制度も利用できます。
「予想より安い」と感じる人もいる一方で、「こんなに高額とは？」と驚かれる方も多くいます。
そのためにも、入所する前に丁寧にトータル費用を確認して、家計状況と合うか見極めることが大切になります。
総社市でよくある質問（FAQ）
Q. すぐに入れる介護施設はありますか？
A.民間の介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅であれば、空きがあればすぐ入居できる場合が総社市でも多いです。
その一方で、公共施設（特養や老健）は待機期間が数か月〜1年以上かかる場合も多く見られます。
Q. 介護認定が軽度でも入れますか？
A.はい。いくつかあります。
サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホーム、自立型老人ホームなどといった施設では、要介護認定が軽くても、要支援レベルの方でも利用できます。
注意点として、介護度が進んだ際に十分な対応ができないこともあるため、長期的な視点で選ぶことが大切です。
Q. 夫婦で同じ場所に入ることは可能ですか？
A.一部の施設では夫婦部屋を設けている施設もあります。
一人部屋を隣同士で調整してくれるケースもあるので、見学時に相談することをおすすめします。
Q. 合わなかった場合に退去できますか？
A.可能です。
事前に交わした契約に沿って退去の手続きが取れます
民間運営の施設においては前払い金がある場合、決められた期間以内なら返金されるケースもあります
Q. 認知症のある親にはどんな施設が向いていますか？
A.認知症対応型グループホームや、認知症対応エリアを備えた有料老人ホームが向いています。
少人数制の共同生活で不安が少なく、認知症に詳しい職員が常に在籍している施設もあります。
総社市での施設選びで後悔しないために
介護施設に入居することは、生活の中でも大きなライフイベントになります。
「予想以上にお金が必要だった」「想定と違うサービス内容だった」「自分に合わなかった」などという残念に感じたという声は総社市でも少なくありません。
ここでは、失敗しない施設選びのために押さえておきたい観点と考えておくべきことについて説明します。
自分に合った施設を見極めるポイント
施設選びでは本人の体の状況や希望に即した施設選びが不可欠です。
以下の点を踏まえて、自分やご家族にふさわしい介護施設を選定していきましょう。
介護の必要度・医療依存の程度
- 要介護度が低く見守り程度で済む方であればサ高住あるいは住宅型有料老人ホームなどが候補に
- 重度の介護や継続的な医療サポートが必要な方なら特別養護老人ホームあるいは介護医療院、介護付き有料老人ホームが有力な選択肢
暮らし方と希望
- 制限の少ない生活を望む、外出や趣味を続けたいのであれば自立型の高齢者施設またはサービス付き高齢者向け住宅が適している場合も
- 家族のそばにいたい、心穏やかに暮らしたいなど、立地・雰囲気・人間関係も選定の軸になる
家族との物理的距離と支援の仕組み
- 家族が気軽に通える立地かどうかも重要
- 緊急時のサポート体制やコミュニケーションがとれるかも選ぶうえでのポイント
見学・体験入居の活用
施設選びで満足のいく選択のために、事前の見学や体験入居はとても効果的です。
チェックポイント
- 施設職員の振る舞いや施設全体の雰囲気
- 施設内の清掃や整理整頓が徹底されているか
- 高齢者の顔つきと生活の様子
- 食事の内容と味と食事スケジュール
- 個室の面積やバリアフリーの状況
- 医療機関との連携体制が充実しているか
余裕があれば、日中と夕方など時間帯を分けての見学や宿泊を伴う体験入居が可能な施設を選べば、具体的な暮らしを想像しやすくなります。
民間施設と公的施設の比較
運営元によって、サービスの種類やかかるお金、入居難易度が変わってきます。
以下にて、民間系の施設と公的な施設の特徴を比べます。
| 比較項目 | 民間施設（有料老人ホームなど） | 公的施設（特養・老健など） |
|---|---|---|
| 費用 | 高め（月額15〜35万円超） | 安め（月額8〜15万円） |
| 入居のしやすさ | 空室があればすぐ入居可能 | 希望者が多く、すぐに入居できないことも |
| サービスの自由度 | 自由度の高いサービス（レク・食事・生活支援など） | 公的ルールに基づいた定型のサービス提供 |
| 医療・看取り対応 | 施設により対応力が異なる | 医療連携・看取り対応があるところも |
どちらが良い・悪いではなく、入居者とその家族にとって何を優先したいかをもとに選ぶ施設が異なってきます。
表面的な情報だけでなく、そこで暮らす本人の視点から決めることこそが、総社市での理想的な施設選びのもっとも重要な要素です。
