総社市の母子家庭の手当てと補助金

総社市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の総社市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

総社市でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が不足している方を援助する補助金のため、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額は0円となります。

所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

総社市の母子手当ては親の離婚や死別等で父または母と同居していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支える支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合は手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には総社市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額より「収入」が上回る人も対象になる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低い額となるからです。

養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。

母子家庭の母子手当の支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

総社市のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは総社市の役所で申請します。

請求手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

お金の事情でサポートが必要な総社市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります｡
支援の対象は学業に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

総社市の住民税の非課税世帯って？

総社市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が低いなどといった非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険やNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援が厚くなります。

総社市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

以下のケースでは総社市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が基準所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？総社市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産でも支払われます。

出産育児一時金の他にもらえる出産手当金とは？

出産手当金というのは総社市で主に就業者である女性が妊娠した際にもらえる手当てです。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中のうち出産前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休した方が対象となります。

また、産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与をもらったならば出産手当金をもらうことができない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までの間が対象です。

総社市で出産手当金の金額は？

まずは、一か月の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる産休の日数というのは、出産前42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象から外れます。

ひとり親家庭のための住宅手当とは

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

総社市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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総社市の母子家庭の手当てと補助金

岡山県総社市では別れる夫婦の増加に伴い、シングルマザーも多くなっています。不況が継続し、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。

岡山県総社市のような都道府県や市町村ごとに母子家庭にはさまざまな補助金、優遇制度があります。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーは大概の場合でもらえます。そのうえ、これまでシングルマザーだけが受けられた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格があることになりました。

母子家庭に医療費の助成金を支援している自治体も多くなっています。児童や学生に対して給食費とか学用品費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する優遇制度、補助金は多くなっています。

これらの給付金や助成金は岡山県総社市も含めて都道府県や市町村ごとに別々ですので窓口などで問い合わせすることが早道です。

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