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裾野市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



裾野市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

裾野市の住居確保給付金とは、生活困窮によって、住居がなくなる可能性がある人向けに家賃相当額を提供する仕組みになります。

この制度は生活困窮者自立支援法をベースに、自治体によって実施しています。

もともとはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として作られましたが、いっそう制度が改訂されて、現在のものになっています。

おもに失業や廃業などで収入が無くなったり、足りなくなって家賃が払えなくなってしまった方が対象者となります。

とりわけ、コロナ禍の際には収入が激減した人が増え、制度の受給者についても増えました。

住宅を保持することは暮らしの安定に直結するので、裾野市の住宅確保給付金の制度は生活困窮の状況の人に多大な援助となってきます。



裾野市の住宅確保給付金でもらえる金額

裾野市の住宅確保給付金で受給できる金額というのは世帯の人数や地区によってちがいます。

家賃相場が高い地域においては金額についても高くなってきます。

ひとり暮らしであればおおよそ4万円から5万円ほど、家族の世帯ならばおおよそ6万円から7万円くらいが支払われる上限となることが多くなっています。

支給される期間は原則として三か月ですが延長することも可能になります。

延長は二回まで可能であり、最長で9か月の間もらえます。

延長の際には、就活をしていることや、収入や資産等についての条件に変わりがないか調査されます。

一度支給を受けていても、全員が延長可能とは限りません。



裾野市の住宅確保給付金の手続きの流れ

裾野市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出します。

申請時には本人確認書類や収入や貯蓄に関する書類や家賃支払いに関する書類等を準備します。

地域にもよりますが、手続きの時にハローワークへの登録が必要になる場合もあります。

手続き後、書類審査に入り、了承されると受給開始です。

支払いについては普通は申請者ではなく、家主へ直に振り込まれます。

そのため、住宅確保給付金を他のものには使用できません。

受給している間は、定期的に求職についての報告をする必要があります。

報告をしないでいると裾野市でも受給が停止になることもあるため注意が必要です。

加えて、家計が好転した場合は早急に自治体に報告を行います。

報告を行わないでいたり、誤った報告を行った場合は不正受給となって、後から返還しなければなりません。



裾野市の住宅確保給付金をもらうための条件

裾野市の住宅確保給付金をもらうには条件が必要になります。

就活をする意思を持つこと

就活をする意思を持っていることも必要になります。

支給対象になるには、ハローワーク等で進んで就活をすることが求められます。

裾野市の住居確保給付金の制度はただの家賃補助にとどまらないで、自立を促す制度になっています。。

申請する方が世帯において主たる生計維持者である

申請する人が世帯にて主たる生計維持者であることが不可欠になります。

即ち、世帯において主要な収入を得ている方が申請者とならなくてはなりません。

貯蓄の金額についての条件

世帯における貯蓄金額にも制限が設けられていて決められた金額以上の預貯金を持つ方は対象外になります。

要するに、裾野市でも、ある程度の蓄えがある方は、それを活用するのが優先になってきます。

収入に関する条件

最近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税となる金額の1/12」に「決められた家賃上限額」を加えた額を超えないことが必要です。

この額を超えてしまうと支払い対象にはなりません。

収入の減少が最近の出来事である

収入が足りないことに加えて、収入が減って生活が難しくなったのが直近であることが要件になります。

離職や収入の減少から二年以内であり、住宅がなくなる可能性がある状況であることが前提です。



裾野市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金は、生活が難しくなった時に住む場所を維持するための役立つ制度になりますが、裾野市でも、すべての人が利用できるわけではありません。

申請の時点で一定以上の蓄えがある場合は対象外になります。

さらに、持ち家に住む人は除外され、賃貸物件に住んでいることが不可欠となります。

したがって持ち家の住宅ローンの返済のために生活が厳しくなった方は除かれます。

求職活動をする意思を持たない人も適用外なので、年金収入のみで生活している高齢者についても対象にならない場合が多いです。

裾野市の住居確保給付金は仕事をする気持ちを持ちながら生活困窮の状態の人を援助する仕組みです。