妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産は心身ともに大きく変化するタイミング

妊娠がわかると、喜びの裏側で引き締まる気持ちを感じる方も稚内市でも少なくないのではと感じます。

つわりやコンディションの変動、将来の生活のこと。それだけで大きな転機なのに、いろいろな公的な手続きや勤務先での対応も必要になります。

「現時点で、何をすれば良いかわからない」と思ったときこそ、情報を整理することが支えになります。

このページでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に行うべき稚内市での中心となる手続きを順を追って丁寧にご紹介します。

知らないがために損を防ぐためには

妊娠や出産に関する手続きの中には、提出期限があるものや届け出しなければ受け取れない手当などが稚内市においても多く存在します。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損になることも少なくありません。

当ページでは、申請の時期、必要な書類、問い合わせ先なども含めて説明しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」しておくべきかが把握できるように構成しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、お住まいの地域や会社の制度により異なる部分もありますが、基本フローは全国共通です。

本ページを読み進めると、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに行うべき主要手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】稚内市で妊娠と診断されたらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠と診断されたら、最初に行うべき手続きは稚内市でも妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

病院で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に記録されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠何週でも、なるべく早めに済ませておくことが重要です。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、本来は全額自己負担となります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときにまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が違ってくるため、窓口の案内をしっかり確認しましょう。

健診費用の助成を受けるためには、受診票に記載された指定医療機関で健診を受けることが要件となることもあります。

事前に通院先が連携医療機関かどうかを確認しておくと安心です。

職場への妊娠報告と働く環境の調整

働いている方にとって、妊娠を伝える時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が欠かせないです。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先との話し合いで得られる配慮は多岐にわたります。

自分の上司や人事の担当者と話をするときには、病院での診断書が用意されていればスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、出産の準備として早めに決めておきたいのが出産場所の決定になります。

とくに分娩予約が必要な医療施設や人気のある出産施設は、稚内市においても妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などを比較しながら希望に合った施設を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】稚内市で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を予定している場合の医療機関との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、予定している病院との早めの連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが稚内市でも通例となっています。

出産施設によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を提示している場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが必要となる場合もあるため、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金になります。

稚内市でも健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

通常は直接支払制度を利用することで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や病院が制度に対応していないときは、出産後に領収証などを提出して申請を行う必要があります。

出産手当金の準備（会社員向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数です。

給付額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、事前に人事や総務に相談し申請手続きの予定を確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛が来たときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスです。

出産前に登録申請が求められるため、妊娠34週前後には申し込みを終えておきましょう。

また、出産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊できる産後ケアなどがあり、事前の申請が可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】稚内市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、真っ先に行うべき大切な手続きが出生届です。

この届け出は、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための届け出で、稚内市においても出生日を含めて14日以内に届け出が必要です。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要になります。

出生手続きを行うことで子どもの戸籍が作られ住民票にも反映されます。

これが以降の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、早めに済ませましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人です。

体調の都合で外出できない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きです。

これは、生まれてすぐから中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意点として、申請が遅れると稚内市においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、稚内市においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

健康保険の手続きは扶養対象に加える形で行うケースが多く、保険加入者である両親の勤務先を通して申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

補助対象年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、全額助成または少額の負担となっている場合がほとんどです。

制度を利用するには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと手続きできないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍登録

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

稚内市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

これは、基本的には子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に専念することができる制度となっており、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も利用可能です。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、勤務先に育休取得の意向を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度指定の口座へ入金される

支給額は、最初の6か月は給与の67%、その後は給与の半額が支給されます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが必要で、遅れると支給が認められないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体の回復や育児疲れ、メンタルの不調を感じることは決して珍しくありません。

そうした場面で助けになるのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

対象範囲や手続きのやり方は地域によって違うため、早めに自治体の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、稚内市でも生まれて2か月から始まる場合もあり接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多く事前にワクチン予約をすることが重要となります。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては助成を受けられることもあるので、支援が受けられるかどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申請

復職や子育て環境の準備を考えている方は、早い段階で保育園の受付期間を理解しておくことが重要です。

とくに都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の落ち着いたタイミングで以下の対応を対応しておくと安心です。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の入手
  • 申込受付期間と申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 施設見学と相談（できる範囲で）

稚内市においては認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【人により必要な手続き一覧】

出産に関する一般的な手続きは同じですが、各家庭の事情により追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、稚内市でも必要な方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

夫または妻が外国籍の場合：在留資格・翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になることがあります。

想定される主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（乳児分）

日本国内で生まれた子どもが複数国籍を持つこともあるので、各国の国籍法を確認し、先々の手続きも見越すことが不可欠になります。

転居や引越しがある場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産タイミング付近に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で対応が煩雑になる可能性があります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、住所地が変わると再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新住所で改めて申請が必要

出産してすぐの引っ越しは手続きの手間が倍増するので、可能であれば妊娠中のうちに引越す、もしくは出産してからしばらくは現住所で生活するよう調整できると負担が減ります。

母子家庭である場合：児童扶養手当と公的制度の活用

一人で子を育てる場合や出産してからパートナーと別れた場合は、稚内市でも母子家庭・父子家庭向けの支援策を利用できます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、稚内市でも支給されており、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）であり、生活費にとって大きな支えとなります。

手続きには戸籍謄本や所得証明などが必要になるため、出生届の提出後、できるだけ早めに福祉課に相談しておくのが望ましいです。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

経済的事情で出産費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 利息なし
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きは、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるため、手間取ることがあります。

ここでは、主な手続きを窓口ごとに紹介しています。

「いつ、どの窓口へ申請すればよいのか」がすぐ見て理解できるように整理しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の申請全般まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出生まれて14日以内戸籍記載のために必要
子どもの住民登録出生届提出後、自動で反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請対象者のみ必要地域福祉課や子育て支援室が対応
保育園の申し込み出産後〜早期書類準備に日数を要するため早い行動が必要

各種手続きの担当課が異なることがあるため、事前に電話や公式HPで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、会社員であれば職場経由で申請するケースが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後医療機関との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ保険証がないと医療費の補助などが受けられない

必要となる書類は職場でまとめて教えてくれるケースが多いため、総務や人事と早めに連絡を取ることがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと企業側が提出代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎると給付されないため、提出時期の把握が重要です。

出産した医療機関で受け取るべき申請書類や準備

通院・出産をした医療機関でも、申請に使う書類の発行や申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから証明欄に医師の記載が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院直前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師記入欄が設けられていることが多く、退院前に依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが分かりにくいといった声は稚内市でもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの対象となる期間内に必要な必要な手続きを時期ごとに一覧にしています。

ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産のときのアクセス手段を申込み□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
出産後ケアの利用（希望者のみ)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが、「自分に関係ある手続きを確認する」といった使い方もできます。

とくに提出期限のあるもの（児童手当や予防接種などのように)については早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ってしまったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、やることも多くて、期限もバラバラです。

不安定な体調や育児と同時に取り組むのは、簡単なことではないです。

「こんな量を自分だけで何とかしないといけないの？」と、無意識に泣きそうになることもあるでしょう。

そういうときは、すべてのことをいっぺんに終わらせる必要はないということを忘れないでください。

締切が近いものだけ、順番を決めて少しずつ手をつけるだけでも十分です。

「手続きが合っているか不安」になったとき

手続きの書類や制度は、理解しづらい表現が多くて読み進めにくいものもあります。

「これで合ってるのかな」「書類に不備ないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

稚内市の役所の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

疑問があることはためらわずに尋ねてください。

「こんな基本的な内容相談してもよいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫です。頼っていいものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と思えば思うほど、心が重たくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、良い決断です。

家族やパートナー、両親、友だち、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、またこのページのような情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「無理をしない子育て」「無理なら少し立ち止まる」でいいです。

まずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへどこに提出しますか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠を確認されたあと、発行された書類を持っていってください。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも提出可能になります。

ただし、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生の翌日から15日間の間に申請する必要があります。

手続きが遅れた場合は遡っての支給ができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届提出後に、戸籍謄本や住民票の提出が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けないときはどうすればいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理人による申請や郵送による提出も可能です。

事前に担当の窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。