稚内市の母子家庭の手当てと補助金

稚内市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の稚内市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

稚内市でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が少ない方へ助ける補助金のため、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると支給額は0円となります。

所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

稚内市の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などが原因で父や母と同居していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合は母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には稚内市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額よりも「収入」が上の人でも対象者になることがあります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低い額となるからです。

養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意してください。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

稚内市のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは稚内市の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

金銭的な事情でサポートが必要な稚内市の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は就学関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

稚内市の住民税の非課税世帯とは

稚内市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。所得が少ないなどといった非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険とかNHKの受信料等について軽減されたり不要になるなどの支援を受けられます。

稚内市の住民税の非課税世帯になる年収は？

下記の場合は稚内市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が基準所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例えば単身者であるならば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？稚内市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産の際も支給されます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金とは？

出産手当金は、稚内市で主に働いている母親が妊娠した場合に適用される手当てです。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中で、出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に会社を産休した方が対象です。

産休を取っていても有給休暇などらより給与がもらえているならば、出産手当金を受け取れない場合があるので注意してください。双子以上の多胎では出産日前の98日までが対象です。

稚内市で出産手当金の金額は？

まずは、月額の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象から外れます。

ひとり親家庭のための住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。

稚内市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

稚内市の母子家庭の手当てと補助金

北海道稚内市では離婚する夫婦数の増加につれて、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が続いていて、不安定な収入の母子家庭が多いです。

北海道稚内市も含めて地方自治体によって母子家庭に対してはいろいろな優遇制度とか支援制度等が設置されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーについては大部分の場合、受け取れます。そのうえ、今までは母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取れることになりました。

母子家庭を対象に医療費を支援している都道府県や市町村も多くなっています。小学生や中学生に対して修学旅行費や学用品費等をサポートする就学援助制度等母子家庭を補助する優遇制度とか助成金は多くなっています。

これらの優遇制度や支援制度は北海道稚内市も含めて都道府県や市町村ごとに別々ですので窓口などで問い合わせすることが近道です。

関連地域中川郡中川町,沙流郡平取町,札幌市西区