稚内市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？稚内市で相続税の申告が必要なケースとは？
稚内市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
稚内市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？稚内市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別がやってきたとき、気持ちが動揺したまま実務的な手続きに直面します。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうことから、感情がついていかず混乱する方も少なくありません。

死亡後すぐにすべき手続き（1週間以内）

稚内市での相続手続きに入る前に、何より先にすべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届は死亡という事実を確認した日から7日以内に自治体の窓口へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の準備も求められます。

この時点では相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人の役割として、稚内市でなるべく早く確認しておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険証券などの重要書類の保管確認
資産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の有無の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

とくに遺言書の存在は、以後の相続手続きに強く影響します。

自宅にある金庫や貸金庫、公証役場に預けられていることもありえるため、漏れなく確認することが必要です。

相続人が対応すべきこと・注意すべきこと

稚内市においても相続手続きでは、法律上の義務が相続人に発生します。

それゆえに、自分が相続人なのかどうか、他の誰が法定相続人となるのかという点を、早い段階で調べておくことが求められます。

また、相続においては財産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ可能性があるという点も知っておいてください。

債務や連帯保証などを知らずに承継してしまうと、深刻な問題を招く可能性も存在するため、資産と負債の全体を事前に理解しておくことが大切です。

稚内市にて相続税に関する申告が必要なケースとは？

稚内市でも、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えるかどうかで判断されます。

最初に、自分たちのケースが申告対象に該当するのかを確認しましょう。

基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続人が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に課税評価が高額になることもあることから注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から10か月以内に申告と納税を行う必要があります。

申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署で対応し、求められる書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登録証明と評価書
預貯金の残高証明書

必要書類の量はかなり多く、税務に関する知識も不可欠になるため、稚内市においても税理士に相談する人が大半です。

相続税申告は、的確に控除制度を使えば支払う税金を大幅に減らせることもあります。

誤って納税しすぎる、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

稚内市の相続手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きは短期間で終わるものではありません。

稚内市でも数ヶ月から1年以上かかるケースも多いことから、まず相続手続きの流れと期限を把握しておくことが、混乱を防ぐ鍵となります。

一般的な遺産手続きのスケジュール

下記は、スタンダードな相続関連の手順です。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言の確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このように、各手続きに異なる期限が課されているゆえに、あらかじめ日程管理ツールで手続き管理を行うことが必要です。

代表的な手続きの法律で定められた期限（死亡の届出、相続放棄、準確定申告、相続税等）

相続関連の手続きにおける覚えておきたい期限は次の通りです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内
10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を過ぎたらどうなるのか？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄や相続税手続きの期限をを守れなかった場合、稚内市においてもとくに相続放棄の申請期限を経過すると、債務も含めた遺産全体を承継したとみなされるため、注意が必要です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。

こうしたペナルティを受けないようにするためにも、速やかな準備と手配が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを進めるうえで必要不可欠なのが、相続人の確定です。

「きっと自分が相続人」と思い込んでいても、法的な扱いが異なっていることがあります。

また、稚内市においても、戸籍の収集には日数を要することもあり、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法上で定められています。

通常は次のような順番です。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

逆に、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに正確に相続人を決めることが求められます。

必要とされる戸籍の種類および入手方法

相続人の判断のために確認すべき戸籍は、以下のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

故人が転籍や婚姻をしている場合、複数の市区町村に請求が必要なこともあり、思った以上に手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、役所へ行く・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送では1〜2週間前後要するケースもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く準備を始めましょう。

戸籍収集で注意が必要な注意点と対策

稚内市でも、とくに多いのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子縁組していた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、スピーディーに正確に揃えることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続する資産と負債を詳細に把握することが極めて大切です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスとなる財産は以下のとおりです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産資産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで名義や評価額をチェックできます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動で相続されます。

以下のようなものが対象になります。

消費者金融やローン残債
クレカの未払い残高
税金・電気水道代などの未払い分
知らないうちに保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかないままそのまま相続すると、重い債務を背負ってしまうことがあるので、注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

相続財産を把握できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にもなります。

目録には以下の情報を記入します。

保有財産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

稚内市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを決められます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認という選択肢も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

負債がプラスの資産より大きい可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、稚内市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に準備期間を要するため、3ヶ月以内の期間を意識して早めに動くことが大切です。

放棄できる期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知ったその日から3か月」と定められています。

ただし以下のようなことをすると単純承認の扱いとなり、放棄ができなくなるリスクがあります。

被相続人の口座のお金を引き出して使った
財産の一部を使用した
相続税の申告をしてしまった

稚内市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に遺産をいじらないことが原則です。

名義変更や各種相続手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、それぞれの財産の名義人を新しい相続人に変更するための手続きが必要になります。

以下では具体的な相続の手続き方法について解説します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

凍結を解くには、下記の書類を出すことになります。

金融機関指定の相続届
故人の戸籍関係書類
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

銀行ごとに必要書類や進め方が違うので、確認してから動くと安心です。

不動産の名義の変更（相続による登記）

稚内市で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年からは相続による登記が必須となり、3年以内に手続きをしないと過料処分の対象となります。

必要な書類は以下の通りです。

登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共料金などの手続き

他にも名義の切り替えが必要なものはたくさんあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続に基づく届け出）
証券：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
公共料金：名義の変更または停止手続き

些細な手続きでも処理しないでいると後から困る原因になることも。

書き出して一件ずつ確実にこなしていきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

近年では、稚内市でも一部の行政手続きがネット上で完了可能になっています。

例えば、マイナポータルから相続に関する内容を確認できたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

ただしいまだに書面での提出が求められる場面も多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやって問題ない？」と心配する人は稚内市でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります