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さいたま市大宮区の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



さいたま市大宮区の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

さいたま市大宮区の住居確保給付金というのは、生活困窮で、住居がなくなる可能性がある人のために家賃に相当する金額を支給する制度です。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づき、地方自治体によって実施されています。

もともとはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで設けられましたが、後で制度が改良され、現在の形態になりました。

おもに離職等によって収入が途絶えたり、減ってしまって家賃が支払えない方が対象者です。

とくに、コロナ禍においては収入が減ってしまった方が増え、受給者についても多くなりました。

家を保つことは、暮らしの安定に直結するので、さいたま市大宮区のこの制度は経済的に厳しい方には大きな支援になります。



さいたま市大宮区の住宅確保給付金の金額

さいたま市大宮区の住宅確保給付金として支給される金額というのは家族の人数や住んでいる場所により変動します。

家賃相場が高い場所においては金額も上がってきます。

ひとり暮らしではだいたい4万円から5万円程度、家族の世帯だとおおよそ6万円から7万円程度が支払いの上限である場合が多いです。

支払われる期間は原則3か月ですが延長も可能です。

延長については2回までできて、最長で9か月間の受給が可能です。

延長には、就職活動をしていることや収入や貯蓄等についての条件に当てはまるか調査されます。

一度支給を受けたからといって、すべての人が延長できるとは限りません。



さいたま市大宮区の住宅確保給付金を受給するための条件とは

さいたま市大宮区の住宅確保給付金の制度を受け取るためには条件があります。

就職活動を行う意思を持つこと

就職する意思を持っていることも必要になります。

受給対象になるためには、ハローワーク等において進んで職を探すことが条件です。

さいたま市大宮区の住居確保給付金の制度は単純な家賃補助にとどまらず、自立を目指す制度になります。。

申請する方が世帯において主たる生計維持者である

申請する方が世帯にて主たる生計維持者であることが求められます。

要は、世帯において主として収入を稼いでいる方が申請者とならなくてはなりません。

収入についての条件

直近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる金額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を足した額以下であることが前提になります。

この金額より多いと対象にはなりません。

収入が減ったのが直近であること

単純に収入が少ないというだけではなく、収入が減って生活困窮した事が最近の事であることが条件になります。

失業や廃業や収入の減少から二年以内であり、住居を失くしてしまいそうな状況に置かれていることが条件です。

貯蓄の金額における条件

世帯における貯蓄金額にも基準があり、決められた金額より多い預貯金を所有する場合は制度の対象外になります。

つまりは、さいたま市大宮区でも、ある程度の貯蓄をしている方は、まずはそれを使うことが必要になります。



さいたま市大宮区の住宅確保給付金の手続きの流れ

さいたま市大宮区の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請の時には、本人確認書類、収入や預金の状態を証明する書類、家賃支払いについての書類等を準備しておきます。

自治体によって、手続きのときにハローワークへの登録が必要なケースもあります。

申請後書類審査に入り、要件を満たせば受給決定です。

支給は普通は申請者ではなく、大家さんへ直に支払われる形になります。

そういうわけで、住宅確保給付金を他のものには使うことはできません。

支給されている間は、つねに求職の報告を行う必要があります。

この報告を行わないでいるとさいたま市大宮区でも受給が打ち切りになってしまうケースもあるため注意してください。

また、収入状況が上向きになったときは、速やかに自治体に報告しなければなりません。

報告を怠ったり、虚偽の報告を行った場合は不正受給となり、後で返還させられます。



さいたま市大宮区の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金というのは、生活が困窮してしまった時に住む場所を保つための重要な制度ですが、さいたま市大宮区でも、必ず対象になるわけではありません。

申請時に定められた以上の蓄えがある時は対象外と扱われます。

さらに持ち家の方は対象とならず、賃貸住宅に住んでいることが要件となります。

つまり持ち家の住宅ローンの影響で生活が厳しくなった方は対象外です。

就活を行う意思を持たない人も適用外となるので、年金のみで生計を維持している高齢者も対象外となる場合が多いです。

さいたま市大宮区の住居確保給付金は仕事をする意志はあっても経済的に困難な人を援助する仕組みです。