つくば市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通じて借り入れを大きく少なくすることができて、残りの額について通常は3年（場合により5年）かけて分割で返済する手段です。

安定収入があるけれど多くの借金を抱えていて、自己破産はしたくない場合や財産を手放したくない時に合った方法になります。

個人再生は法的手続きであるので、裁判所での手続きになりますが、財産を部分的に維持しつつ借り入れの減額を図れるという利点があります。

つくば市で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生をするためには、次の条件を満たしていなければなりません。

借り入れの総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借金の金額が5000万円以下であるときに個人再生の手続きをできます。

借金の総額があまりにも多すぎるときは利用できません。

定期的な収入がある

支払いをしていくには安定した収入があることが不可欠です。

収入が不安定な人や収入そのものがない場合には、裁判所の許可が出ないため、個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが必須になります。

再生計画案は減額した借金を遅れることなく返済するスケジュールとそのスケジュールの妥当性を表す事が欠かせません。

つくば市でできる個人再生が適している方とは

個人再生は次のような状況にある方向けです。

たくさんの借り入れを抱えている人

個人再生というのは借金金額が大きく、返済の支払いが困難な場合に有効になります。

原則として負債の額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1くらいまで減額することが可能です。

持ち家などの資産を持ち続けたい人

自己破産をすると財産を処分する必要がありますが個人再生だと「住宅ローン特則」という仕組みを利用することで、持ち家などを処分せずに借金を整理する事ができます。

住宅ローンを除いた借入を整理できる事が個人再生についての大きな特色になります。

安定収入がある方

個人再生をするには減額した借金を着実に返していく能力が不可欠になります。

そのためつねに給与を得られる状況にあることが条件です。

これは給与所得者以外にも、自営業者やフリーランスであっても安定収入があれば可能です。

つくば市での個人再生をするメリット

個人再生についての最大のメリットというのは裁判所を通して法的に借入金を大きく減額できることになります。

には下のような長所があります。

借り入れ金が大幅に少なくできる

借金金額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払い負担を大幅に減らせます。

家やマンション等を守れる

住宅ローン特則により、家などを処分せずに済むので、生活の基盤を保持できます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けないという制限がないので、そういった職業に就いている方でも利用しやすい手続きです。

取り立てが止まる

手続きを行うと、債権者の取立がストップするため、不安なく生活を送ることができます。

つくば市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると下のマイナス面もあります。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年くらいの間、情報機関に登録されるため、新たな借り入れをすることができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のために時間を要します。

借入が少なくなった分は返済を要求される

自己破産とは違って、減らされた借入の返済義務があるので、遅れることない返済が求められます。

生活に一定の制約を要する

返済が優先されるので、ぜいたく品の支出は抑える必要があります。

つくば市で個人再生を行うとできなくなることとは

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが残ることによって、つくば市でも一定期間、新規の金融取引などができなくなります。

この情報は約5年から7年ほど残り、下のようなことが難しくなります。

新たな金融取引

消費者金融や銀行等から新たな借入ができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作ることや所持しているクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品などについて分割払いにて買うことが難しくなります。

つくば市で個人再生の手続きを行う際にかかる費用

個人再生をする際の費用というのは、手続きを行う弁護士等で違ってきます。

通常の費用の目安は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度の場合が多くなります。

裁判所の費用

裁判所費用は、数万円くらいが発生します。

その他にかかる費用

再生計画案の作成や各種の書類の提出の際に発生する実費もあります。

各法律事務所などでは分割等で負担なしに支払えるように対処してくれる所が大部分です。