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八王子市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



八王子市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

八王子市の住居確保給付金は、生活困窮で、住居を失くしそうな人に家賃に相当する金額を援助する制度になります。

この制度は生活困窮者自立支援法に則って、自治体により実施しています。

始まりはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで実施されていましたが、さらに制度が改訂されて、今日のかたちになっています。

主に失業などによって収入が無くなってしまったり、減少してしまって家賃が支払えなくなってしまった人が対象です。

とりわけ、コロナ禍では収入が減ってしまった人が増え、受給者も多くなりました。

住まいを保持することは日常生活の安定につながるため、八王子市のこの制度は生活困窮の状況にある人々にとって大きなサポートとなります。



八王子市の住宅確保給付金の手続きの流れ

八王子市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に自治体の窓口に相談し、申請書類を提出していきます。

申請には、本人確認書類や収入の状態がわかる書類や家賃支払いに関する書類等を用意しておきます。

自治体によっては、申請の際にハローワークへの登録が必要になるケースもあります。

その後審査がされて、要件を満たせば受給開始です。

支給については通常申請者あてではなく、家主に直に払い込まれます。

ゆえに、住宅確保給付金を別の用途には使用できないです。

受給している間は、常に仕事探しの報告をしなければなりません。

この報告を怠ると八王子市でも支払いが停止になってしまうこともあるので気をつけなければなりません。

加えて、家計が上向きになったときには、早急に自治体へ伝える必要があります。

報告をしないでいたり、虚偽の報告をすると不正受給となされて、後から返還を求められます。



八王子市の住宅確保給付金をもらう条件とは

八王子市の住宅確保給付金を利用するにはいくつかの条件を満たす必要があります。

貯蓄の金額についての条件

世帯における預貯金の金額にも制約があり、決められた額を超える預貯金を持つ人は受給の対象外になります。

八王子市でも、蓄えをしている人は、まずそれを活かすことが求められるわけです。

収入が減少したのが直近の事であること

単純に収入が少ないことの他にも、収入が減って生活困窮してしまったことが最近のことであることが不可欠です。

失業や収入の減少の後2年以内であり、家を失くしてしまいそうな状態であることが条件になります。

収入についての条件

直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12」に「決められた家賃上限額」を加えた金額を下回ることが必要になります。

この金額より多いと対象から外されます。

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である

申請する人が世帯の主たる生計維持者である事が必要になります。

つまり、世帯において一番収入を得ている方が申請者になることが求められます。

仕事をする意思を持つこと

就活をする意思を持っていることも求められます。

支給を受けるには、ハローワーク等において就活をすることが不可欠になります。

八王子市の住居確保給付金はただの家賃補助ではなく、自立していくための制度です。。



八王子市の住宅確保給付金でもらえる金額

八王子市の住宅確保給付金として支給される金額は、世帯の人数や住んでいる場所により違ってきます。

家賃相場が高いところにおいては上限金額についても高くなります。

単身でおおよそ4万円から5万円ほど、2人以上の世帯であれば約6万円から7万円ほどが支給上限になることが多くなっています。

もらえる期間は原則として三か月ですが延長可能です。

延長については二回まで可能であって、最長で9か月間のもらえます。

延長する時には、求職活動を行っていることや、収入や貯蓄などについての条件を満たしているか調べられます。

一度支給を受けたからといって、すべての人が延長可能とは限りません。



八王子市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金というのは、生活困窮したときに住む場所を維持するための役立つ制度になりますが、八王子市でも、すべての人が利用できるわけではありません。

手続きの時点で一定以上の貯蓄を持っている場合は対象外になることがあります。

加えて持ち家の方は対象とならず、賃貸住宅に住んでいることが要件になります。

つまり、持ち家の住宅ローンの返済のために生活が困窮した方は対象になりません。

求職活動をする意思を持たない方も対象外となるため、年金収入のみで生活を行う高齢者についても対象にならないことが多くなっています。

八王子市の住居確保給付金は、仕事をする気持ちがあっても生活困窮している方々をサポートするための制度です。