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かすみがうら市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



かすみがうら市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは？

かすみがうら市の住居確保給付金は、生活困窮によって、住居を失くしそうな方に家賃に相当する額を支払う仕組みになります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法の基で、自治体により実施しています。

最初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで作られましたが、さらに制度が拡充され、今日の形態になりました。

主として離職等の理由で収入が途絶えてしまったり、減少してしまって家賃を滞納しそうな方が対象者となります。

とりわけ、コロナ禍においては収入が減ってしまった人が多く、制度の利用者も多くなりました。

住む場所を維持することは日常生活の安定に関係してくるので、かすみがうら市のこの制度は経済的に厳しい状況の人の多大な援助となります。



かすみがうら市の住宅確保給付金を受給するための条件とは

かすみがうら市の住宅確保給付金を受け取るにはいくつかの条件があります。

収入における条件

最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる金額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を加えた額を超えていないことが前提になります。

この額を超えると受給対象から外されます。

収入が減ったのが最近である

単に収入が足りないことに加えて収入の減少で生活が厳しくなったことが直近の出来事であるということが条件です。

失業や収入の減少後2年以内であり、家を失うおそれのある状況であることが前提になります。

貯蓄金額における条件

世帯における預貯金額についても制約が設けられていて一定の額より多い預貯金を持つ方は受給の対象外となります。

かすみがうら市でも、一定の貯蓄がある方は、まずはそれを活かすのが順序になります。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である事が求められます。

要するに、世帯で主要な収入がある人が申請者になることが求められます。

仕事をする意思を持つこと

働く意思を持つことも不可欠になります。

支給対象になるにはハローワークなどを利用して進んで就職活動を行うことが求められます。

かすみがうら市の住居確保給付金の制度は、単純な家賃補助ではなく、自立していくための仕組みです。。



かすみがうら市の住宅確保給付金の手続きの流れ

かすみがうら市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出を行います。

申請においては本人確認書類、収入や貯蓄に関する書類、家賃に関する書類などが必要です。

地域により、申請の時にハローワークへの登録が必要なケースもあります。

申請の後書類審査に入って、審査が通れば支給開始になります。

支給については普通は申請者ではなく、家主に直に支払われます。

なので、給付金をほかの用途には使用できません。

受給中は、常に求職についての報告を行います。

報告をしないとかすみがうら市でも支払いが打ち切りになってしまう場合もあるので注意しましょう。

また、収入状況が良くなった時には、速やかに自治体へ届け出ます。

報告を行わなかったり、嘘の報告をした場合は不正受給となって、後から返還を要求されます。



かすみがうら市の住宅確保給付金の金額

かすみがうら市の住宅確保給付金で支払われる金額は世帯の人数と住んでいる地域によって異なってきます。

家賃が高い場所は上限金額も高いです。

ひとり暮らしでは約4万円から5万円程度、家族の世帯だと約6万円から7万円くらいが支払いの上限となるケースが多くなっています。

支給される期間は原則として3か月ですが延長可能になります。

延長は2回まで認められ、最長9か月の間支給を受けることができます。

延長するには、求職活動を行っていることや、収入や貯蓄などの基準に当てはまるか調査されます。

一度支給を受けていても、必ずしも延長を認められるとは限りません。



かすみがうら市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金は、生活が難しくなった時に家を保持するための役立つ制度になりますが、かすみがうら市でも、全員が利用できるわけではないです。

申請の際に規定以上の蓄えがある人は対象外にされます。

また持ち家に住んでいる人は対象外となり、賃貸物件であることが必須です。

そのため持ち家の住宅ローンの負担の影響で生活が困窮した方は対象になりません。

求職活動を行う意思がない人も対象外ですので、年金収入のみで生活を行う高齢者についても対象外となることが多いです。

かすみがうら市の住居確保給付金は就職する意欲がありながらも生活困窮の状況の方を支援する制度です。