八王子市でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ助ける制度のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過するともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
八王子市の母子手当ては両親の離婚や死亡等で父や母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活をささえる制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は八王子市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族において、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る方でも対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは八王子市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な八王子市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
補助の対象は学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
八王子市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が低いなどのように課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援の対象になります。
以下のケースでは八王子市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額が一定の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、八王子市でおもに仕事をしている母親が妊娠した際に支払われる給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であって出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取得した人が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がある場合は出産手当金が支給されない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの間が対象となります。
手始めに、月額の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前42日から出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
東京都八王子市では別離する夫婦が増えるにつれて、母子家庭も増えています。不況が続き、生活費が不足する母子家庭が多くなっています。
東京都八王子市も含め自治体ごとにシングルマザーには様々な優遇制度とか補助金等が提供されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については多くの場合、受給資格をもらえます。また、かつては、シングルマザー限定に給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらう資格があることになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している自治体も多くなっています。児童や学生を対象に修学旅行費とか学用品費などをサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する優遇制度、助成金は多くなってきています。
こうした優遇制度や支援制度等は東京都八王子市も含めて都道府県や市町村によって相違しますので窓口で問い合わせることが必要です。
関連地域 日野市,武蔵野市,台東区