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君津市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



君津市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは？

君津市の住居確保給付金は、生活が困窮することで、住居を失うおそれのある人に対して家賃に相当する金額を援助する仕組みになります。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づき、地方自治体によって実施されています。

もともとはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として行われていましたが、さらに制度が拡充されて、今日の形態になっています。

主に失職などにて収入が途絶えてしまったり、減少してしまって家賃を滞納しそうな人が対象者です。

特に、コロナ禍では収入が減ってしまった人が多く、制度の受給者も増えました。

住まいを保持することは、暮らしの安定に繋がるため君津市のこの制度というのは経済的に困難な状況にある方にとって多大なサポートとなってきます。



君津市の住宅確保給付金の手続きの流れ

君津市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に自治体の窓口で申請書類を提出していきます。

申請の際には、本人確認書類、収入や資産の状況がわかる書類や家賃支払いについての書類等が必要です。

地域により、手続きのときにハローワークへの登録を求められるケースもあります。

手続きの後、審査に入って、審査が通れば受給決定となります。

支払いは一般的に申請者あてではなく、家主へ直に払い込まれます。

そのため、給付金をほかの用途には利用できません。

支給を受ける間は、定期的に仕事探しの報告を行う必要があります。

報告を怠ると君津市でも受給が止められるケースもあるので注意しましょう。

また、家計が改善した場合には早急に自治体へ届け出なければなりません。

報告を行わないでいたり、虚偽の報告をした時は不正受給となり、後で返還を求められます。



君津市の住宅確保給付金をもらうための条件

君津市の住宅確保給付金を利用するためにはいくつかの条件が必要になります。

収入における条件

直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税の額の1/12」に「定められた家賃上限額」を加えた額より下であることが条件になります。

この額を上回ってしまうと受給対象から外れます。

収入の減少が直近である

単純に収入が足りないというだけではなく、収入が減って生活困窮したのが最近であることが前提になります。

失業や給料の減少後2年以内であり、住居がなくなる可能性がある状況に置かれていることが必要になります。

貯蓄金額についての条件

世帯における貯蓄の金額にも制約があり、一定の額より多い貯蓄がある方は制度の対象外となります。

つまりは、君津市でも、一定の蓄えがある方は、まずはそれを活用するのが優先となります。

就職活動を行う意思を持つこと

就活を行う意思があることも求められます。

支給対象になるにはハローワークなどを使って、すすんで仕事を探すことが条件になります。

君津市の住居確保給付金は単純な家賃補助にとどまらず、自立していくための仕組みとして運用されているのです。

申請する人が世帯において主たる生計維持者である

申請する人が世帯の主たる生計維持者である事が不可欠になります。

つまりは、家族において主要な収入をもらっている方が申請者になることが求められます。



君津市の住宅確保給付金でもらえる金額

君津市の住宅確保給付金として受給できる金額というのは、世帯の人数や住んでいる地区で変動します。

家賃が高い場所においては金額も高くなってきます。

一人暮らしだとおおよそ4万円から5万円ほど、家族の世帯だとおおよそ6万円から7万円くらいが支給される上限金額である場合が多いです。

支給期間は原則三か月ですが、延長することも可能になります。

延長については二回まで可能であり、最長9か月間の支給を受けることができます。

延長するには、仕事を探していることや、収入や貯蓄などについての条件を満たしていることが調査されます。

一度支給を受けたからといって、すべての人が延長可能とは限りません。



君津市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活困窮してしまった時に住居を確保する役立つ制度になりますが、君津市でも、必ず使用できるわけではありません。

申請の時点で規定以上の蓄えをしている人は対象外とされます。

さらに、持ち家がある方は除外されて、賃貸住宅に住んでいることが必須です。

したがって、持ち家の住宅ローンの支払いのために生活が厳しくなった方は適用外です。

職を探す意思を持たない方も適用外ですので、年金収入のみで生計を維持している高齢者についても対象にならないケースが多くなっています。

君津市の住居確保給付金は、働く気持ちを持っていつつも経済的に厳しい状況の人を援助するための仕組みです。