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盛岡市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



盛岡市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

盛岡市の住居確保給付金というのは、生活困窮によって、住居を失う可能性がある人向けに家賃相当額を支払う制度になります。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、地方自治体によって運営されています。

スタートはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで行われていましたが、いっそう制度が拡充されて、今日のものになっています。

おもに失業や廃業等によって収入が途絶えたり、足りなくなって家賃が払えない人が対象者です。

特に、コロナ禍においては収入減少の影響を受けた方が増加して、受給者についても多くなりました。

住む場所を維持することは生活の安定に繋がってくるので、盛岡市の住宅確保給付金の制度というのは経済的に困難な人にとって大きな支援になります。



盛岡市の住宅確保給付金の金額

盛岡市の住宅確保給付金で受け取れる金額というのは家族の人数や地区で異なります。

家賃の平均が高い場所では額についても高くなります。

一人暮らしであればおおよそ4万円から5万円ほど、家族の世帯でだいたい6万円から7万円くらいが支払いの上限になる場合が多くなっています。

支給期間は原則三か月になりますが、延長可能です。

延長については2回まで可能であり、最長で9か月間のもらえます。

延長するときには、就活を行っていることや収入や資産などの条件に当てはまるか確認します。

一度支給を受けていても、すべての人が延長可能とは限りません。



盛岡市の住宅確保給付金の手続きの流れ

盛岡市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に地方自治体の窓口で申請書類を提出を行います。

申請の時には本人確認書類、収入や資産を証明する書類や家賃に関する書類等を用意しておきます。

地域により、申請のときにハローワークへの登録を求められるケースもあります。

申請の後審査に入り、問題がなければ支給開始です。

支給は通常申請者あてではなく、大家さんや管理会社に直接振り込まれる形になります。

したがって、住宅確保給付金を他のことには利用できません。

受給している間は、つねに求職の報告が不可欠です。

報告をしないと盛岡市でも受給が打ち切られることもあるため注意しなければなりません。

また、収入が良くなったときには早急に自治体に届け出る必要があります。

報告をしないでいたり、虚偽の報告をした場合は、不正受給と扱われて、後から返還の義務を負うことになります。



盛岡市の住宅確保給付金を受給する条件とは？

盛岡市の住宅確保給付金を利用するにはいくつかの条件を満たす必要があります。

収入が減ったのが直近のことである

収入が足りないというだけではなく、収入が少なくなって生活が厳しくなった事が最近であるということが要件になります。

失業や給料の減少後二年以内で、住宅を失くしてしまいそうな状態であることが前提です。

収入についての条件

最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を加えた額を下回ることが前提です。

この金額を超えると支払い対象にはなりません。

貯蓄金額に関する条件

世帯における預貯金額にも基準があり一定の額より多い貯蓄を持っている場合は受給の対象外です。

盛岡市でも、貯蓄がある方は、まずそれを活かすのが順序になります。

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である

申請する人が世帯の主たる生計維持者である事が必要です。

要するに、世帯の中で主に収入がある方が申請者にならなければなりません。

就職活動をする意思があること

就活を行う意思を持っていることも不可欠です。

受給するためにはハローワーク等を利用して進んで就職活動をすることが条件です。

盛岡市の住居確保給付金は、単純な家賃補助のみでなく、自立を促す仕組みです。。



盛岡市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金は、生活困窮してしまった時に住む場所を維持するための役立つ制度になりますが、盛岡市でも、全員が使用できるわけではありません。

申請時に基準以上の蓄えを持っている場合は対象外になります。

さらに持ち家に住む人は除外され、賃貸物件であることが不可欠になります。

そのため持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活が困難になった方は対象になりません。

就活をする意思がない人も適用外となるので、年金だけで生活を行う高齢者も適用外となる場合が多くなっています。

盛岡市の住居確保給付金は、勤労する気持ちがありながらも生活困窮の状況の方を支援するための仕組みになります。