行田市の母子家庭の手当てと補助金

行田市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の行田市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

行田市でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が不足している方へ支える給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になると金額は0円となります。

所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

行田市の児童扶養手当は、両親の離婚や死別等のために父や母と同居していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしをささえる施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のケースは手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には行田市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比べて「収入」が上回る人でももらえることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低い額となるからです。

養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。

母子家庭の母子手当の支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

行田市の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、行田市の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭的な事情でサポートが必要な行田市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は、教育関連のものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

行田市の住民税の非課税世帯とは

行田市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準より少ないなど、非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると健康保険料、介護保険とかNHK受信料などが減免されたり不要になるなどのサポートの対象となります。

行田市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

下記の場合は行田市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額が一定の所得以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

支給金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？行田市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産でも支払われます。

出産育児一時金の他にもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは、行田市で主に仕事をしている女性が妊娠している時に支払われる給付金です。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であって出産前42日より出産翌日後の56日までの期間に休みを取った人が対象です。

産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がある場合は、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までが対象です。

行田市で出産手当金はいくらもらえる？

第一に、一か月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象外となります。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。

行田市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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行田市の母子家庭の手当てと補助金

埼玉県行田市では離婚する家庭数の増加とともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が続いていて、収入が安定しない母子家庭が少なくありません。

埼玉県行田市も含め自治体によって母子家庭に対して色々な助成金や支援制度が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーの場合は大部分の場合で受給資格をもらえます。また、今まではシングルマザーのみがもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができることになりました。

シングルマザーに対して医療費を支援している都道府県や市町村も多いです。小中学生に修学旅行費、給食費などを給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する助成金や給付金は多くなっています。

これらの優遇制度とか支援制度などは埼玉県行田市のような地方自治体によって異なっていますので窓口などで聞いてみることが一番です。

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