福島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う重要な判断になります。

法人化により節税効果、外への信用力向上等といった利点を享受できますが、申請手続きとコストも必要です。

適当なタイミングでの法人化をするためには福島市でも売上の数値を把握しつつ、予め丁寧な計画が必要です。

福島市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上金額になります。

ただし、妄信的に売上だけで考えるのではなく、これからの成長見通しや利益率も考えに入れる必要があります。

福島市でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円以上の時に法人化するのが目安になります。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が上がるほど税率が高くなってきます。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果がでてきます。

福島市での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、資本金役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる情報を記載した文書です。

社名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地やなどを記します。

福島市でも定款は紙で作成できますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請をしていきます。

このときに、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業を廃止する手続きも必要です。

廃業手続きは次の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記載し、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

福島市の地方自治体あてにも廃業する申告書を出しておきます。

福島市で法人化のメリット

法人化で次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になる等による節税が可能です。

加えて、法人税においては福島市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税金の負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用性が向上します。

福島市でも法人の融資の交渉を行いやすくなり、大きな契約や資金集めがうまく進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、ビジネスを次の世代に継承する時に株式を渡すのみでできるため事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

福島市で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きになります。

口座作成には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等を用意します。

福島市での法人化のための費用

法人化には費用がかかってきます。おもなものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、福島市で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

福島市でも法人化は税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化には福島市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の的確な設定、定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理についても行ってもらえますし、税務調査への備え、資金計画を改善するアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、福島市での法人化の手続きもトラブルなく乗り切れます。