PR

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたら お問い合わせフォーム よりご連絡ください。


常滑市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



常滑市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは？

常滑市の住居確保給付金は、生活が困窮して、住居を失うおそれのある方に対し家賃に相当する額を支給する仕組みになります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に則って、地方自治体により実施しています。

スタートはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として創設されましたが、後で制度が強化され、現在のかたちになっています。

おもに失業等にて収入が無くなってしまったり、減少してしまって家賃が払えなくなった方が対象者となります。

特に、コロナ禍の際は収入が減少してしまった方が増加し、制度の利用者についても増加しました。

家を保つことは暮らしの安定に直結するため、常滑市の住宅確保給付金の制度というのは経済的に困難な状況にある方々にとって大きな援助になります。



常滑市の住宅確保給付金の手続きの流れ

常滑市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に自治体の窓口にて申請書類を提出を行います。

申請においては本人確認書類、収入の状況を証明する書類や家賃についての書類などが必要です。

地域により、手続きの際にハローワークへの登録を求められるケースもあります。

手続き後、審査が行われ、要件を満たせば支給決定です。

支払いは通常申請者あてではなく、大家さんに直に振り込まれます。

なので、給付金をほかの用途には使えません。

受給している間は、常に就職活動の報告をしなければなりません。

この報告を行わないと常滑市でも受給が打ち切られるケースもあるため注意しましょう。

加えて、収入が改善してきた場合には、早急に自治体に報告しなければなりません。

報告を怠ったり、うその報告を行った時は不正受給とみなされて、後で返還を要求されます。



常滑市の住宅確保給付金でもらえる金額

常滑市の住宅確保給付金として支払われる金額は家族の人数と住んでいる地域により変動します。

家賃の平均が高い地区では金額も高くなってきます。

単身であれば約4万円から5万円くらい、2人以上の家族であればだいたい6万円から7万円くらいが支払われる上限金額である場合が多いです。

受給できる期間は原則3か月になりますが延長することも可能です。

延長については2回まで可能であり、最長で9か月の間支給を受けることができます。

延長する時には、就活をしていることや収入や資産等の要件を満たしているか確認されます。

一度支給を受けたからといって、全員が延長できるとは限りません。



常滑市の住宅確保給付金を受給する条件とは

常滑市の住宅確保給付金の制度を利用するためにはいくつかの条件を満たすことが不可欠になります。

預貯金の金額における条件

世帯の貯蓄額についても制約があり、一定金額より多い貯蓄を持つ人は支給の対象外になります。

つまり、常滑市でも、一定の蓄えがある人は、それを使用するのが順序になります。

収入が少なくなったのが直近の出来事であること

単純に収入がないだけではなく、収入が少なくなって生活が難しくなったのが直近の事であるということが必要になります。

離職や収入の減少の後2年以内で、住居を失ってしまいそうな状態になっていることが条件です。

収入における条件

最近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割で非課税の額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を上乗せした金額を超えていないことが必要です。

この基準を超えると支払い対象から外されます。

申請する人が世帯において主たる生計維持者である

申請する方が世帯において主たる生計維持者である事が求められます。

つまり、家族の中で一番収入がある人が申請者になることが不可欠です。

仕事をする意思があること

就職活動を行う意思があることも必要になります。

受給するためには、ハローワーク等で、進んで求職活動を行うことが条件になります。

常滑市の住居確保給付金の制度は単純な家賃補助のみでなく、自立を促す制度です。。



常滑市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活困窮したときに住居を保つための役立つ制度になりますが、常滑市でも、すべての方が使用できるわけではないです。

手続きの時点で一定の貯蓄がある時は対象外になります。

また持ち家に住む方は除外され、賃貸住宅に住んでいることが要件です。

つまりは持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活が困窮した人は対象外です。

就活をする意思を持たない方も適用外ですので、年金収入のみで生活を行う高齢者も適用外となるケースが多いです。

常滑市の住居確保給付金は、就職する意志があっても生活困窮の状態にある方をサポートするための制度になります。