常滑市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の種類の一つあって、裁判所にて借金を大きく減らすことができて、残った金額を基本的には3年（ケースにより5年）かけて分割で返していく手続きです。

安定収入があるものの多額の借入を抱えていて、自己破産をしたくない時や財産を持っておきたい時にフィットした手続きになります。

個人再生は法的手続きのため裁判所での手続きになってきますが、財産を部分的に維持しながら借金負担を少なくできるというプラスの面があります。

常滑市でできる個人再生が向いている方

個人再生というのは次のような状況にある人に適しています。

多くの借り入れを抱えている方

個人再生は借入総額が高額で、返済の支払いが厳しい場合に特別に効果的になります。

普通は負債の金額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1くらいまで少なくできます。

家やマンションなどの財産を維持したい人

自己破産だとある程度の財産が処分されることになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」という仕組みを使うことで、持ち家などを処分せずに借入を整理する事ができます。

これにより、住宅ローンを除いた借入を少なくできる事が個人再生についての特徴です。

安定した収入がある方

個人再生においては、減らした借入を確実に支払うことが要求されます。

つまりは、常に給料をもらえる状況であることが条件です。

正社員だけでなくフリーランスや自営業者であっても定期的な収入があれば可能です。

常滑市で個人再生をするための条件とは

個人再生を利用するためには以下の条件が必要です。

借入の総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下であるときに、個人再生が可能です。

このため、借入額があまりに多いときには利用できません。

一定の収入があること

返済を実行するためには、毎月の収入があることが重要になります。

安定した収入がない時や収入そのものがない場合には、裁判所が許可しないため手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認可される必要があります。

再生計画案は減らした借り入れを遅れることなく返していくプロセスとそのプランの実現可能性を表す事が求められます。

常滑市での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットというのは裁判所を通して法的に借金を大きく少なくすることができる点になります。

個人再生には次に挙げるプラス面があります。

借り入れが大きく減らせる

借入の総額を5分の1程度まで少なくでき、返済負担を大きく軽くできます。

不動産などを守れる

住宅ローン特則によって、持ち家等を処分しないでよいため、生活の拠点を維持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないため特定の職業に就いている方でも利用しやすい手続きになります。

取り立てができなくなる

個人再生の手続きをし始めると債権者による取立行為が止まるので、安心して暮らすことが可能です。

常滑市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと下のような短所もあります。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年ほどの間、信用情報機関に情報が残るため新規の借入ができなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のための時間を必要とします。

借金の減った分は返済が必要

自己破産とは違って、減額した借入については返済する責任があるため、きちんとした返済が求められます。

日々の生活に制約を要する

返済が優先なのでぜいたく品の支出は制限されます。

常滑市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこと

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残ることにより、常滑市でも一定期間、新たな金融取引等ができなくなります。

この記録というのは約5年から7年程度残り、下のようなことが難しくなります。

新規の金融取引

消費者金融や銀行などから新規に借り入れができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作ることと、今のクレジットカードの使用が制限されます。

分割払い

車や家電製品などについて分割払いにて購入することが難しくなります。

常滑市で個人再生をするときの費用

個人再生をする時にかかる費用は、手続きを頼む弁護士や司法書士などによって違ってきます。

通常の費用の目安は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円くらいのケースが多いです。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用は、数万円くらいがかかってきます。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種書類提出のときにかかる実費が発生してきます。

各々の法律事務所などは分割払い等によって負担なく納められるように対応してくれるところが多いです。