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常滑市でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の方法の一つで、裁判所を通して借り入れを大きく減らして、残った金額について基本的には3年(ケースにより5年)かけて分割で返済する手段です。
安定収入があるけれど高額の借り入れがあって、自己破産を避けたい時や財産を持ち続けたい時のための手続きになります。
個人再生というのは法的手段であるので裁判所の関与が必要になりますが財産の一部を保持しながら借り入れを減らせるという良い面があります。
常滑市で個人再生の手続きをするには条件があります
個人再生をするには、次に挙げる条件が不可欠です。
負債の額が5000万円以下であること
住宅ローン以外の借り入れ総額が5000万円以下のときに、個人再生の手続きを利用できます。
つまりは、借金の額が多額の時には使えません。
安定収入があること
支払い計画を実行するには継続的な収入があることが必須です。
継続的な収入がない時や収入そのものがない時は、裁判所の許可が出ないため手続きを進めることができません。
裁判所に提示する再生計画案が許可されること
個人再生では裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが必要です。
再生計画案には、減らした借入を着実に返していくプロセスとそのプランの妥当性を表す内容が求められます。
常滑市でできる個人再生が向いている人は
個人再生は次のような人に向いています。
たくさんの借り入れを抱える人
個人再生は借金総額が多く、返済の支払いが難しいケースで特別に効果的になります。
通常、借入の額を裁判所の決めた基準に基づき5分の1程度まで少なくすることが可能で。
持ち家等の資産を処分したくない人
自己破産では財産を処分することになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の仕組みを利用することで、不動産などを手放さずに借り入れを少なくすることができます。
これにより、住宅ローン以外の借金を少なくできる点が、個人再生の大きな利点です。
安定収入がある人
個人再生を利用するには、減らした借入をきちんと支払う能力が欠かせないです。
そのためには、一定の収入をもらえる状態である事が条件となります。
これは給与所得者だけでなく、フリーランスや自営業者でも安定収入があればOKになります。
常滑市で個人再生を行うとできなくなってしまうことは
個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が登録されることで、常滑市でもしばらく新規の借り入れ等に制限がかかってきます。
こうしたデータというのは約5年から7年くらい残り、その間は以下のことに制限がかかることがあります。
新たな借り入れやローン契約
消費者金融や銀行等から新規に借り入れをすることができません。
クレジットカードの新規作成と利用
新しいクレジットカードの作成と、今のクレジットカードを使用することができなくなります。
分割払い
車や高額商品などを分割払いにて購入することが制限されます。
常滑市での個人再生のメリット
個人再生の大きなメリットは、裁判所により法的に借金を大きく少なくすることができる点になります。
は以下のプラスの面があります。
借入金が大幅に減らせる
借金金額を5分の1程度まで減額でき、支払い負担を大幅に軽減できます。
家などを手放さないで済む
住宅ローン特則を使うことで、持ち家等を手放さないでよいため、生活基盤を維持することが可能です。
自己破産の弱みを回避できる
自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないためそういった職業に就いている方でも行いやすい手続きです。
取り立て行為ができなくなる
個人再生の手続きをし始めると債権者からの取り立て行為が停止するため安全に生活することが可能です。
常滑市での個人再生のデメリット
手続きをすると次に挙げるマイナスの面も存在します。
信用情報にデータが残る
約5年から7年くらいの間、情報機関に記録が残るので新規の借入をすることができません。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のための時間を要します。
借入の一部は返済が必要
自己破産とは異なり、減額された借り入れについては返済義務があるので、計画的な返済が求められます。
日常の暮らしにある程度の制約が求められる
返済が第一なので贅沢になる支出については制限される可能性があります。
常滑市で個人再生の手続きをする際に発生する費用
個人再生を行うときの費用は、手続きを依頼する弁護士などによって様々です。
通常の費用の相場は以下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用は30万円から50万円くらいのケースが多くなっています。
裁判所費用
裁判所費用として数万円ほどが発生します。
その他の費用
再生計画案を作成する作業、各種の書類提出のときに必要な実費が発生します。
各法律事務所等は分割での支払い等により無理なく支払えるように対応してくれるところがほとんどです。