常滑市でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方をサポートする給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
常滑市の母子手当は両親の離婚や死亡等のために父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を援助する施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には常滑市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上の方も給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を除いた金額ですので、
実際の「収入」より低めの額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、常滑市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な常滑市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は、学業関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
常滑市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が低いなど課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり不要になるというようなサポートの対象になります。
下記の場合は常滑市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が一定の金額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者であるならば前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は常滑市でおもに就業者である女性が妊娠した時に受給できる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方で出産日前の42日より出産翌日後56日までの間に会社を休んだ方が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇などによって給与があるときは出産手当金を受け取れないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
愛知県常滑市でも離婚する夫婦の増加とともに、シングルマザーの数も増加しています。長引く不景気の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が大勢います。
愛知県常滑市のような都道府県や市町村によりシングルマザーに向けて多くの補助金や支援制度など設置されています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であればたいていの場合、もらう資格があります。加えて、以前はシングルマザー限定に対象だった児童扶養手当てが父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している自治体も多くなっています。児童や学生に向けて学用品費や給食費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する支援制度や補助金は多くなっています。
助成金とか給付金などは愛知県常滑市のような各自治体によって違っていますので窓口で問い合わせることが近道です。
関連地域 半田市,海部郡美和町,北設楽郡東栄町