三豊市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う大切な意志決定です。

法人化によって節税の効果や外への信用性が高まるなどというような長所を得られますが手続きやコストも必要になります。

的確なタイミングにて法人化をしていくためには、三豊市でも売上の状況を見定めながら、先に的確な準備作業が必須です。

三豊市で法人化を考え始める売上高とタイミング

個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上金額になります。

ただし、妄信的に売上高だけで検討するのではなく、これからの展望や利益についても考えに入れる必要があります。

三豊市でも、一般的に事業の利益が年に600万円を超える場合に法人化を検討するのが目安とされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためです。

所得税では累進課税で、所得が大きくなるほど税率も上がります。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果が高くなります。

三豊市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、、役員や出資者の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人のベースとなる情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）、事業の目的、資本金と本店所在地、などを記します。

三豊市でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記を行っていきます。

この時に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主による事業をやめる手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

三豊市の地方自治体にも廃業についての申告書を提出しておきます

三豊市で法人化するメリットは

法人化することにより下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税が可能です。

さらに、法人税は三豊市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税金の負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化することによって金融機関や取引先からの信用がアップします。

三豊市でも会社名義の融資や契約の調整をしやすくなって、大口の契約とか資金調達がうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって事業を後継者に継承する時に株式を譲るのみで行えるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険に入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

三豊市で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

法人のための銀行口座の開設についても、会社には不可欠な手続きです。

その際には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などの書類を準備しておきます。

三豊市での法人化のための費用は？

法人化していくには費用が必要です。主なコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、三豊市で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。

三豊市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化するには三豊市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税の試算や資本金の設定や定款をまとめる際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰り改善のアドバイスももらえます。

税理士がいることで、三豊市での法人化の手続きについても手早くこなしていけます。