豊明市でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ援助する制度のため、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
豊明市の母子手当ては父母の離婚や死亡などによって父や母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の家計をささえる施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には豊明市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る方も給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低めの額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは豊明市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な豊明市の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は学業関連のものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
豊明市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より低いなど、課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険料やNHK受信料などについて減免されたり不要になるなどといった生活支援が手厚くなります。
以下のケースでは豊明市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方なら前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は、豊明市で主に仕事をしている母親が出産するときに適用される手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であり出産前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した人が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などで給与がもらえているときは出産手当金を受け取れないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象です。
最初に、月の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前42日から出産翌日後56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
愛知県豊明市では離婚する家庭が増えると共に、母子家庭の数も増加しています。不況が長引き、収入が不安定な母子家庭が大勢います。
愛知県豊明市のような各自治体によってシングルマザーに対してはたくさんの優遇制度、助成金などあります。たとえば、児童手当は、母子家庭は多くのケースで受給できます。加えて、かつては、母子家庭に限って給付されていた児童手当てがシングルファザーも受けられるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなってきています。児童や学生に向けて学用品費や修学旅行費などを支援する就学援助制度など母子家庭を給付する優遇制度とか給付金は多いです。
これらの給付金や補助金は愛知県豊明市のような都道府県や市町村によって変わってきますので窓口で照会することが重要です。
関連地域 幡豆郡一色町,半田市,常滑市