美濃赤坂で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの安定を担う大切な決心です。

法人化により節税の効果、外からの信用性が高まる等の長所を得られる一方で、手続きと費用も必要になります。

ちょうど良いタイミングにて法人化をするには美濃赤坂でも売上高の状況を把握しつつ、予め緻密な計画が必要とされます。

美濃赤坂で法人化を検討する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上金額になります。

ただ、売上高のみで検討せずに将来的な展望や利益も考慮することが必要です。

美濃赤坂でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目安とされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。

所得税では累進課税で、所得が上がるほど税率も増えます。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

美濃赤坂での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容と、出資者や役員などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報をまとめた文書です。

法人名（商号）や事業目的や資本金、本店所在地やなどを記載します。

美濃赤坂でも定款は紙によって作成できますが電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をします。

ここで下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業を廃業する申請することが必要です。

廃業手続きは下の段取りで進めます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記載し、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

美濃赤坂の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出します。

美濃赤坂で法人化によるメリットは？

法人化すると下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等による節税が可能です。

加えて、法人税においては美濃赤坂でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化すると銀行や取引先からの信用が向上します。

美濃赤坂でも会社名義の融資や契約の交渉がしやすくなって、大きな取引や資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化で事業を次の世代に譲る時に会社の株式を譲渡する形でできるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険に入ることが義務です。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

美濃赤坂での法人化にかかる費用とは

法人化するには費用がかかります。おもな費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、美濃赤坂で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

美濃赤坂で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等が必要です。

美濃赤坂でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、美濃赤坂でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税試算、資本金の設定や定款を作成する際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理業務についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰り改善のアドバイスももらえます。

税理士のサポートを受けることで、美濃赤坂での法人化についての手続きについてももれなく乗り切れます。