利根郡川場村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の成長を担う大事な決心になります。

法人化することによって節税の効果や外部からの信用が高まるなどというプラス面がある一方申請手続き、コストもかかってきます。

適正なタイミングでの法人化を成し遂げるには利根郡川場村でも売上や利益の数値を把握しながら、事前に正しいプランが要求されます。

利根郡川場村で法人化を考える売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上金額です。

ただし、妄信的に売上だけで検討せずに、これからの成長見込みや利益についても検討することが必要です。

利根郡川場村でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円を超えたときに法人化を考えるのが良いとされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も上がってきます。

一方で、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果があります。

利根郡川場村で法人化するメリットとは？

法人化することによって次のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税ができます。

さらに、法人税は利根郡川場村でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税の負担軽減にもなります。

信用力の向上

法人化することにより取引先や金融機関からの信用が高まります。

利根郡川場村でも企業の融資の交渉がやりやすくなって、大きな取引や資金集めがスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、ビジネスを他者に譲渡するときに会社の株式を移動する形で対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

利根郡川場村での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号、具体的な事業の内容、や出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる運営情報を定めた文書です。

社名（商号）と事業の目的と資本金額、本店所在地やなどをまとめます。

利根郡川場村でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請を行います。

この時に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。

これにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業を廃止する申請もしておきます。

廃業手続きは下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

利根郡川場村の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出する必要があります。

利根郡川場村での法人化のためにかかる費用とは

法人化には費用が発生してきます。主な内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、利根郡川場村で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が発生します。

利根郡川場村で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

法人のための銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きです。

口座を作るには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などの書類が必要です。

利根郡川場村でも法人化は税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化のためには利根郡川場村でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の試算や資本金額の適切な設定や定款作成の助言がもらえます。

もちろん、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査への対策や、資金計画改善の助言を得ることもできます。

税理士の存在により、利根郡川場村での法人化の手続きについてももれなく乗り切れます。