舞鶴市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

舞鶴市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

舞鶴市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

舞鶴市の市区町村役場での届出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、もっとも基本となるのが役場への申請です。

国内においては、住所を変更した場合は居住地の役所への申請が必須となっています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって行うべき手続きが変わります。

転居パターン必要な届出
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの場合でも、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が求められます。

もし、本人以外が手続きを行う場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、舞鶴市でも転入届と同時にマイナンバー上の住所更新が必要です。

新しい住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、旧通知カードが廃止されたことで基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

舞鶴市の役所における手続きでは、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：新住所で再度登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、引越し先で再加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、窓口に行くときは時間の取れる日に行くことを推奨します。

舞鶴市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しに伴い、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではネット上でスムーズに手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新居では、契約開始当日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、基本的に立ち会いは不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスについては、舞鶴市においても基本的に開始作業のときに立ち会いが求められます。

作業員が確認作業を実施し、問題がないかをチェックします。

都合の良い日時に予約できないこともあるので、遅くとも1週間以上前には申し込みましょう

閉栓時も同様に、元栓をチェックし、支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の引継ぎなどを行います。

水道の解約と開始手続き

水道会社には複数の方法（電話・ネットなど）で申し込むことができます。

新居ではたいてい水は使える状態ですが、稀に水道が使えない状態の場合もあるので、到着当日には水道が出るかチェックしましょう

舞鶴市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校までの手続き

小中学校に通うお子さまがいるご家庭では、学校関連の手続きも重要な手続きの一つです。

舞鶴市における標準的な手順は以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受け取る
  2. 新たな住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 新しく通う学校に書類を提出
  4. 登校開始日を決定

転校に際しては、通学用の制服と通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべくお子さんの不安感を取り除いてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡および手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園の準備を進める必要があります。

特に認可保育園は舞鶴市においても空きの有無によって転園できないこともあるため、引っ越しが決まった段階で相談を開始しておきましょう。

教育委員会への連絡が必要なケースも

公立の学校への転入に関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の区分が特殊な地域では、望んだ学校に入れない場合もあるので、あらかじめ相談しておくことが大切です。

舞鶴市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署や運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更の手続きも行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は次の場所で行うことができます。

  • 新住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は次の通り：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証の情報と車庫証明関連の変更の届け出

自動車を保有している場合は、運輸支局における車検証の住所変更が必要です。

さらに、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

次のように進めます：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（地域が変わるとき）

各種の手続きを無視していると、舞鶴市においても罰金や行政処分される可能性があるため気をつけましょう。

バイクと原動機付自転車も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に手続きが求められます。

各地方自治体や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、早めに調べておきましょう。

舞鶴市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線移転の手続きは早めがおすすめ

新しい住まいでもネット回線を必要とする場合、既存のインターネット回線をそのまま使うか、別途再契約する必要があります。

特に光回線など設置工事がある場合は、希望スケジュールに間に合わなくなる恐れもあるので、早めに連絡をしておきましょう。

ネット回線の移転は以下のステップで行われます。

  • 現在のインターネット会社に連絡して移転手続きを届け出
  • 新しい住まいでの利用可否の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • ルーターや配線の用意

移転時に現在の契約やインターネット業者を再検討するよい機会でもあります。

解約費用や新規特典や割引も比較しておけば損を防げます。

NHKの住所手続きおよび契約の再確認

NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。

オンラインで手軽に申請が可能で、テレビを設置するなら受信契約が必要です。

すでに契約がある方は、引越し先でもう一度契約するとダブって請求される可能性があるため、住所の変更だけを行いましょう。

CATVやBS・CS契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の利用環境は、移転先の建物によっては視聴できない可能性も考えられます。

設置作業が必要となるときは、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、転居1か月前を目途に連絡手続きを入れておくと安心です。

舞鶴市の郵便物の転送届

舞鶴市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、以前の住所に届いた郵便物類を新しい住所に届けてくれる「転送サービス」は、日本郵便が無償で提供しています。

この転送サービスを活用するには、転居届を提出するだけで大丈夫となります。

手続き方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を提出（身分証明書が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからウェブ手続き

この転送サービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も引き続き使う場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

転送サービスは通常の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には対応していません

それらについては差出人の方で住所変更手続きが必要です。

そのため、重要な郵便物を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）に対しては、速やかに宛先変更の手続きを済ませることが不可欠です。

クレジットカードや各種保険など、住所の変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、確実に各自が住所変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれ個別のホームページや公式アプリで住所変更できることが多いため、あらかじめログイン情報を控えておくとスムーズに手続きできます。

舞鶴市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はオンライン手続きが便利

銀行口座の住所変更は、大半の銀行でインターネットやアプリ経由で申し込み可能です。

ただし、本人情報を確認するために郵送での対応や来店手続きが必要なこともあります。

事前に変更すべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かないとき口座凍結されるケースがある
  • 現住所の確認が必要となる取引が制限される

中でも電気・ガス・水道などの自動引き落としに指定している口座は、金融機関と公共料金の会社の双方で変更手続きが必要となるため注意が必要です。

クレジットカード会社への登録変更の申告を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務づけています。

変更がなされていないと、更新カードや料金請求書が届かないことで利用停止になる恐れがあります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで登録変更が対応可能なので、転居後できる限り早く対応しましょう。

生命保険と医療保険の住所登録の変更

保険会社のほとんどは、インターネット経由で登録住所の変更ができます。

証券会社の口座およびNISA・iDeCoの手続きも必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。

登録情報の変更をしないと、申告のタイミングでトラブルとなることがあります。

こちらもオンラインで処理できるケースが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送対応になることもあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

引越し後は、職場へ速やかに住所の変更を申告することが求められます。

給与関連書類や年末の税手続きに関わる書類が正確に届かない恐れがあります。

会社が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を忘れずに行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある市区町村」によって課税されます。

12月〜1月に住所変更がある場合は、住民税の請求元が変わることもあるので、会社でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養範囲内でパート勤務している場合は、世帯主の控除対象にも関係してくるため、小さなことでも共有しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ出しルールの確認

引っ越した直後にはじめに気をつけるべきは、ゴミの分別方法や回収日になります。

自治体ごとに分別方法が違い、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民への挨拶も円滑な新生活のスタートには大切なマナーです。

ちょっとした心づけを添えて軽くでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

市区町村の防災情報やハザードマップを確認

居住地が変化することで、地震・洪水・暴風などのリスクレベルも異なります。

地元自治体が公開しているハザードマップをチェックし、緊急避難場所や避難路も確認しておくと安心です。

防災無線の放送受信やスマホアプリの登録も、新居に合わせて更新しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス警報器の設置確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス検知器の設備の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

万が一に備え、ご自身で設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

舞鶴市でも転居には多数の手続きが求められます。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが大切です。

下記に、引越しに関する代表的な手続きを手続き順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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