舞鶴市でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方を助ける給付金のため、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると金額は0円です。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
舞鶴市の児童扶養手当は、親の離婚や死亡等のために父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を援助する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は舞鶴市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い人でももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、舞鶴市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な舞鶴市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
補助対象は教育関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
舞鶴市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準以下であるなどのように非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると健康保険料や介護保険料とかNHK受信料などについて軽減されたり免除されるといった生活支援があります。
以下のケースでは舞鶴市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が一定の額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者であれば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は、舞鶴市でおもに仕事をしている母親が妊娠している時に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり出産前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取った方が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇で給与が発生しているときは出産手当金を受け取れないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象です。
まずは、月当たりの給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
京都府舞鶴市でも離婚の数が増えるとともに、母子家庭の数も多くなっています。不況が長引き、収入が安定しない母子家庭が大勢います。
京都府舞鶴市も含めて各地方自治体によってシングルマザーに向けていろいろな助成金とか支援制度が提供されています。たとえば、児童手当は、母子家庭であれば多くのケースで受け取れます。加えて、これまで母子家庭のみが対象だった児童扶養手当てがシングルファーザーも受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している地方自治体も増えています。子供に対して学用品費や修学旅行費などを手助けする義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する給付金、優遇制度は多くなっています。
これらの補助金、給付金等は京都府舞鶴市も含め都道府県や市町村によって相違しますので窓口などで聞いてみることが一番です。
関連地域 相楽郡南山城村,綴喜郡宇治田原町,亀岡市