守谷市の母子家庭の手当てと補助金

守谷市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の守谷市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

守谷市でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が足りていない方を援助する制度なので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額はゼロとなります。

所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

守谷市の母子手当ては、両親の離婚や死別等のために父または母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を応援する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のような場合は手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は守谷市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比較して「収入」の多い方であっても対象となることがあります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低い額になるからです。

養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

守谷市のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、守谷市の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な理由で困っている守谷市の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は、学業に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

守谷市の住民税の非課税世帯って？

守谷市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準以下であるなど、課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば健康保険、介護保険とかNHK受信料などについて軽減されたり不要になるといった生活支援があります。

守谷市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

下記のケースでは守谷市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が一定の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方ならば前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

支給金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？守谷市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産でも支払われます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは守谷市で主に仕事をしている母親が出産するときに適用される手当です。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者のうち、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取得した人が対象となります。

また、産休を取ったとしても有給休暇で給与がもらえている場合は、出産手当金を受け取れないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの期間が対象です。

守谷市で出産手当金の金額はいくら？

最初に、月当たりの給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を休んだ日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外になります。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
金額は自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。

守谷市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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守谷市の母子家庭の手当てと補助金

茨城県守谷市では離婚数の増加と共に、母子家庭の数も増えています。不況が長引き、収入不足の母子家庭がたくさんいます。

茨城県守谷市も含め各地方自治体によってシングルマザーを対象にした多くの助成金とか優遇制度等が用意されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大半のケースで受けられます。また、かつては、母子家庭だけが受けられた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受けられることになりました。

シングルマザーに医療費助成金を交付している地方自治体も増えてきています。子供に向けて給食費、修学旅行費等を手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする優遇制度とか給付金は多くなってきています。

こうした補助金、優遇制度等は茨城県守谷市のような各地方自治体により相違しますので窓口で確認することが必要です。

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