日立市の母子家庭の手当てと補助金

日立市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の日立市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

日立市でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が不足している方を支援する制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると金額はゼロとなります。

所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

日立市の母子手当ては、親の離婚や死亡等が原因で父または母と同居していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計をサポートする制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースは母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には日立市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額よりも「収入」が上回る方も受給できることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低い額になるためです。

養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

日立市のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは日立市の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

家計の事情で援助が必要な日立市の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は就学についてのものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

日立市の住民税の非課税世帯とは

日立市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準より少ないなど、課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険やNHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるなどといった生活支援が手厚くなります。

日立市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

下記の場合は日立市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が一定額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身者ならば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？日立市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産の場合も給付されます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは、日立市で主に仕事をしている母親が妊娠したときに給付される手当になります。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者で、出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に産休をとった方が対象となります。

また、会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与が発生している場合は、出産手当金が支給されないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの間が対象となります。

日立市で出産手当金の金額はいくら？

最初に、月額の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの産休の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取得した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外となります。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。

日立市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

日立市の母子家庭の手当てと補助金

茨城県日立市では離婚した夫婦の増加につれて、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が長引き、収入不足の母子家庭が多くなっています。

茨城県日立市も含め自治体により母子家庭に向けて色々な優遇制度や給付金が設定されています。例えば、児童手当は、母子家庭は大方のケースで受け取ることができます。そして、以前は母子家庭だけが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができるようになりました。

シングルマザーに医療費を支援している地方自治体も増えてきています。学童に学用品費や給食費などを援助する就学援助制度等母子家庭を手助けする助成金とか優遇制度は多いです。

こうした助成金とか補助金は茨城県日立市も含めて地方自治体ごとに違ってきますので窓口で問い合わせることが大切です。

関連地域那珂郡東海村,東茨城郡茨城町,笠間市