福井県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを成長させる重要な意志決定です。

法人化することで節税効果、外への信用が高まるなどというようなメリットを享受できる一方、手続きとコストも必要です。

相応しいタイミングで法人化を実現するには、福井県でも売上高の様子を把握しながら、前もって十分な準備が不可欠になります。

福井県で法人化を考える売上とタイミング

個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上高です。

とはいえ、単純に売上高だけで検討するのではなく、将来の成長予想や利益率についても検討することが必要です。

福井県でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円を超えるときに法人化すると良いとされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率が上がります。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果もでてきす。

福井県での法人化の流れと手続きは

法人化というのは以下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容とや役員や出資者の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社の基本運営情報を記した文書になります。

社名（商号）と事業の目的と資本金と本店所在地となどを記載します。

福井県でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請を行います。

ここで、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業する申請手続きも必要です。

廃業手続きは下の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記載して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

福井県の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出します。

福井県で法人化することのメリットとは？

法人化で下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用などによる節税ができます。

また、法人税は福井県でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税金の負担軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化によって、取引先や金融機関からの信用が高まります。

福井県でも企業の融資や契約の話し合いをやりやすくなり、大きな契約や資金調達が円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化で、事業を次の世代に引き継ぐ時に株式を移動する形で対応できるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

福井県で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社用の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きです。

作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類を用意しておきます。

福井県での法人化のための費用とは

法人化していくには費用が必要です。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、福井県で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。

福井県でも法人化には税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化を行うには福井県でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の妥当な設定や定款作成の助言をしてくれます。

もちろん、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査対策、資金調達の助言ももらえます。

税理士の存在により、福井県での法人化の手続きについてももれなく完了できます。