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三好市でできる個人再生とは
個人再生というのは、債務整理の一つであって、裁判所を通じて借入の金額を大きく少なくすることができて、残りの額について原則的には3年(状況によっては5年)で分割で返済する方法になります。
安定収入があるけれど多くの借金を抱えていて、自己破産は避けたいときや財産を手放したくない場合にフィットした手続きです。
個人再生は法的手続きであるため、裁判所での手続きが必要になってきますが資産を部分的に維持しながら借入を減らせるといったプラス面があります。
三好市で個人再生を行うための条件
個人再生をするためには以下の条件を満たしていなければなりません。
借金の額が5000万円以下である
住宅ローン以外の借入の額が5000万円以下であるときに個人再生が可能になります。
つまり、借金の金額があまりに多いときにはできません。
継続した収入がある
支払い計画を実行するには、一定の収入があることが重要になります。
継続した収入がないときや無収入の時には、裁判所が認めないので手続きを進められません。
裁判所に提示する再生計画案が許可されること
個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが欠かせません。
再生計画案には、減らした借入を着実に返済する計画とそのスケジュールの正当性を明示する内容が要求されます。
三好市でできる個人再生が向いている方とは
個人再生というのは、次のような方に適しています。
高額な借り入れを抱えている人
個人再生というのは借金の金額が多くて、返済の支払いができないケースで検討すべきです。
通常、借り入れ総額を裁判所の定める基準に基づき5分の1くらいまで少なくすることが可能で。
家やマンションなどの資産を手放したくない人
自己破産では一定程度の財産を手放すことになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」という制度を利用すれば、持ち家等を処分しないで借金を整理する事ができます。
住宅ローン以外の借り入れを減らせる事が、個人再生についてのおもな特色です。
安定した収入がある方
個人再生をするには減額後の借金をきっちり返済する能力が必要です。
つまりは、常に給与を得られる状態にあることが条件です。
正社員のみでなく、自営業者やフリーランスでも、収入が安定していれば適用可能です。
三好市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこと
個人再生を行うことで信用情報機関にデータが残るため、三好市でも一定期間は新たな借り入れやローン契約などに制限がかかってきます。
これらのデータというのは約5年から7年程度残ってしまい、次のようなことが制限されます。
新規の借り入れ
銀行や消費者金融などから新たな借り入れができません。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードを契約することと既存のクレジットカードを使うことができなくなります。
分割払い
車や高額商品などを分割払いで購入することが難しくなります。
三好市での個人再生のメリット
個人再生についての主なメリットは裁判所により法的に借入を大幅に少なくすることができることになります。
個人再生は次に挙げる長所があります。借入が大きく少なくできる
借り入れ額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、支払い負担を大きく減少させることができます。
家等を守ることができる
住宅ローン特則を利用することで、家などを処分せずに済むため、生活基盤を守ることが可能です。
自己破産の不利な点を回避できる
自己破産のように税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないためそういった職業の人でも利用しやすい手続きになります。
取り立て行為が停止する
個人再生の手続きを開始すると債権者による取り立てや差し押さえができなくなるので安全に暮らせます。
三好市での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きをすると次に挙げるような悪い面も存在します。
信用情報機関への登録
およそ5年から7年程にわたり信用情報機関に記録が残るため新たな借金が難しくなります。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所を介するので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のために時間を要します。
借金は部分的に返済が必要
自己破産と異なり、減額した借り入れについては返済責任が残るので、計画的な支払いが不可欠です。
生活にある程度の制約が要求される
借金の返済が優先のため贅沢になる支出は制限されます。
三好市で個人再生の手続きをする時の費用
個人再生を行う際に発生する費用は、手続きを依頼する弁護士等によって違います。
通常の費用の相場は下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程度のケースが平均です。
裁判所費用
裁判所に支払う費用については、数万円ほどが必要です。
その他費用
再生計画案を作る作業や各書類の提出の際にかかる実費がかかります。
各々の法律事務所などでは分割での支払いなどで楽に払えるように配慮してもらえる所が大部分です。