三好市でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へサポートする給付金ですから、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限になるともらえる金額は0円になります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
三好市の母子手当は両親の離婚や死別などによって父または母と生計が異なる子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を援助する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には三好市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が多い方も給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」より低めの額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは三好市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な三好市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は教育関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三好市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準以下であるなど、課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険や介護保険やNHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるといった支援があります。
以下の場合は三好市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは、三好市で主に働いている女性が妊娠している場合に受給できる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方のうち出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社に休みを取った方が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が発生しているときは出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日前の98日までの間が対象です。
まずは、月額の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
徳島県三好市でも離婚した夫婦数の増加に伴って、母子家庭も多くなっています。不景気が長引き、お金が足りない母子家庭が多いです。
徳島県三好市も含めて各自治体によって母子家庭に向けてさまざまな支援制度とか補助金が提供されています。例としては、児童手当は、シングルマザーについては大部分の場合、受けられます。加えて、これまで母子家庭に限って受給できた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給できる事になりました。
シングルマザーに医療費を助成している都道府県や市町村も増えてきています。学童に対して給食費、修学旅行費等を援助する就学援助制度等母子家庭を手助けする優遇制度、支援制度は多くなってきています。
こうした優遇制度とか支援制度は徳島県三好市も含めて都道府県や市町村によって異なりますので窓口などで問い合わせることが一番です。
関連地域 名東郡佐那河内村,勝浦郡上勝町,海部郡美波町