別府市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる大きな決断です。

法人化することにより節税効果や外部からの信用性が高まる等という長所がありますが、申請手続きとコストも必要です。

的確なタイミングで法人化をするには別府市でも売上や利益の伸びを見定めながら、事前に丁寧な計画が求められます。

別府市で法人化を考える売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上です。

とはいえ、単純に売上だけで考えるのではなく、将来の成長見通しや利益も検討することが必要になります。

別府市でも、一般的に事業の利益が一年で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目途とされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためです。

所得税では累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も高くなります。

方や、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果もでてきす。

別府市で法人化するメリットは

法人化によって次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等の節税が可能です。

また、法人税では別府市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化すると取引先や金融機関からの信用力が上がります。

別府市でも企業の契約や融資の話し合いをやりやすくなって、大口契約や資金繰りが円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、ビジネスを次の世代に譲る際に株式譲渡のだけで行えるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

別府市での法人化の流れと手続きは？

法人化は次のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容やと役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報を記した文書です。

社名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地や等をまとめます。

別府市でも定款については紙によって対応できますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行います。

このときに、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃止するための手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の手順で行います。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記載し、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

別府市の地方自治体にも廃業する届けを提出します。

別府市で法人登記の後にする手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社の銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きになります。

口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等を用意します。

別府市での法人化の費用は？

法人化するには費用がかかってきます。主なものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、別府市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

別府市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化には別府市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化による節税効果の最大化、資本金額の設定、定款を策定する際の助言が得られます。

言うまでもなく、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査対策、資金計画を改善するアドバイスももらえます。

税理士のサポートを受けることで、別府市での法人化に関する手続きもスムーズに進められます。