速見郡日出町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる重要な決心になります。

法人化によって節税の効果や外からの信用が高まる等のプラス面がある一方手続きとコストもかかってきます。

相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるためには速見郡日出町でも売上高の様子を見定めつつ、事前に緻密な用意が必要になります。

速見郡日出町で法人化を考える売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考える際の基準となるのが売上になります。

しかし、売上金額のみで考えずに将来の成長予想や利益も考えなければなりません。

速見郡日出町でも、通常は事業の利益が一年で600万円超のときに法人化を検討するのが良いとされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。

所得税は累進課税で、所得が大きくなるほど税率も高くなってきます。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果がでてきます。

速見郡日出町での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容、資本金役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人のベースとなる情報を書いた文書です。

法人名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地や等を記します。

速見郡日出町でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請をします。

この際に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業を廃業する申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを記載し、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

速見郡日出町の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出しなければなりません。

速見郡日出町で法人化することのメリットとは

法人化によって次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税が可能になります。

さらに、法人税においては速見郡日出町でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税の負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化すると、銀行や取引先からの信用が向上します。

速見郡日出町でも会社の融資の話し合いが行いやすくなり、大口の契約や資金集めが順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによってビジネスを後継者に引き継ぐ時に株式を譲渡するのみで行えるので事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険に入ることが義務になっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

速見郡日出町で法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

法人の銀行口座の開設も、法人としては不可欠な手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等の書類を準備します。

速見郡日出町での法人化のために発生する費用

法人化していくには費用が必要です。おもな費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、速見郡日出町での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

速見郡日出町でも法人化を行うには税理士がいると助けになります

法人化するには速見郡日出町でも税理士がいると難解な手続きについても助けになります。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税試算や資本金の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

当然、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査対策、資金計画を改善するアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在によって、速見郡日出町での法人化についての手続きについても手早くこなしていけます。