宇佐市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を成長させる大切な決心です。

法人化することによって節税効果や外部からの信用力が高まるなどというような長所を得られますが申請手続きやコストもかかってきます。

適切なタイミングで法人化をするために宇佐市でも売上の伸びを見極めつつ、あらかじめ正しいプランが要求されます。

宇佐市で法人化を考える売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つが売上になります。

ただ、妄信的に売上高だけで検討するのではなく、今後の成長見通しや利益についても考えに入れる必要があります。

宇佐市でも、一般的に事業の利益が一年で600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安になります。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が上がります。

その一方、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高くなります。

宇佐市で法人化することのメリットは

法人化すると以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどの節税が可能になります。

さらに、法人税では宇佐市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税の負担軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化することにより、銀行や取引先からの信用力がアップします。

宇佐市でも会社名義の契約や融資の話し合いを行いやすくなって、大きな取引とか資金集めが順調に進みます。

事業承継の容易さ

法人化することによりビジネスを他者に継承する際に会社の株式を移動するのみでできるので事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険への加入が義務になります。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

宇佐市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容、や役員や出資者等を明確にします。

定款の作成

定款は会社についての基本情報を記載した文書です。

会社名（商号）と事業目的、資本金と本店所在地となどをまとめます。

宇佐市でも定款については紙にて作成できますが電子定款にすると4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請を行います。

ここで、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業を廃止する手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の手順で進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記載し、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

宇佐市の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出する必要があります。

宇佐市での法人化のために発生する費用は

法人化には費用が必要になります。おもな費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

宇佐市で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用が発生します。

宇佐市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

法人用の銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きになります。

口座作成には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等を準備します。

宇佐市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと助けになります

法人化を行うには宇佐市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定、定款を作成する際の助言をくれます。

当然ながら、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への備えや、資金繰り改善の助言ももらえます。

税理士がいることにより、宇佐市での法人化の手続きもトラブルなく乗り切れます。