国東市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる大切な決断です。

法人化により節税の効果、取引先からの信用が高まるなどといったプラス面を享受できますが手続き、コストも発生します。

適当なタイミングでの法人化を進めるためには国東市でも売上の数値をウォッチしながら、予め適切な前準備が不可欠です。

国東市で法人化していく売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つが売上金額になります。

しかし、妄信的に売上だけで判断するのではなくこれからの見通しや利益率についても検討しなければなりません。

国東市でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化するのが目安になります。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。

所得税では累進課税であり、所得が上がるにつれて税率が上がってきます。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果が高くなります。

国東市での法人化の流れと手続き

法人化は次のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容とと役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款は法人の基本情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）、事業の目的と資本金、本店所在地、などを記します。

国東市でも定款については紙にて作成できますが電子定款にすると印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をしていきます。

この時に以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主としての事業をやめる申請する必要があります。

廃業手続きは以下の手順で進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記載して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

国東市の地方自治体にも、廃業に関する申請書を出しておきます。

国東市で法人化するメリットとは

法人化することによって以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になるなどの節税ができるようになります。

また、法人税は国東市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税負担軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化すると、取引先や金融機関からの信用が高まります。

国東市でも法人の融資や契約の協議をしやすくなって、大きな契約や資金調達が順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化で事業を譲る際に株式譲渡ののみで対応できるので事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

国東市での法人化のための費用とは？

法人化の手続きには費用がかかります。おもな費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、国東市で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用が要ります。

国東市で会社の法人登記の後にする手続き

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きです。

この際、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などが必要です。

国東市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化の手続きには国東市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税の試算や資本金額の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査への対策や、資金繰り改善のアドバイスも得られます。

税理士のサポートを受けることで、国東市での法人化の手続きもミスなくやり切れます。