日田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を安定させる大きな選択です。

法人化することによって節税の効果、外からの信用が高まる等といった長所がありますが、申請やコストも必要になります。

ちょうど良いタイミングでの法人化をしていくために日田市でも売上高や利益の数値を見極めつつ、先に正しい計画が必要とされます。

日田市で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考える時の基準が売上です。

ただ、単純に売上高のみで決断するのではなく、将来の見込みや利益も考えに入れることが必要です。

日田市でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円超の時に法人化を考え始めると良いとされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。

所得税では累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も増えてきます。

一方、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高くなります。

日田市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは次のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業内容と資本金役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）、事業の目的と資本金、本店所在地や等をまとめます。

日田市でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記をしていきます。

この時に、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業を廃業するための申請もしておきます。

廃業手続きは以下の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記載して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

日田市の地方自治体あてにも、廃業の申告書を出しておきます。

日田市で法人化によるメリットとは？

法人化することにより以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税が可能です。

加えて、法人税では日田市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税金の負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化することにより取引先や銀行からの信用力が向上します。

日田市でも企業名義の融資や契約の調整をしやすくなり、大口の契約や資金集めがスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを次の世代に引き継ぐときに株式を譲るだけで行えるため事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

日田市での法人化のためにかかる費用とは

法人化を行うには費用がかかります。主なコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、日田市で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。

日田市で会社の法人登記の後に行う手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

法人用の銀行口座の開設も、法人としては不可欠な手続きです。

作成のためには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などが必要になります。

日田市でも法人化は税理士と契約しておくと助けになります

法人化するには日田市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化による節税効果の試算、資本金額の適切な設定、定款作成の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理も支援してもらえますし、税務調査対策や、資金繰りについてのアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、日田市での法人化の手続きも手早くやり切れます。