豊後高田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う重要な意志決定になります。

法人化することによって節税効果や取引先への信用力が高まるなどのプラス面がありますが、申請とコストもかかってきます。

適正なタイミングで法人化をしていくには、豊後高田市でも売上高や利益の数値を把握しながら、事前に適切な準備作業が求められます。

豊後高田市で法人化を検討する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つとなるのが売上金額です。

とはいえ、妄信的に売上金額だけで判断するのではなくこれからの展望や利益率についても考慮します。

豊後高田市でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目途とされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率も上がってきます。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

豊後高田市で法人化によるメリットとは

法人化することにより以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。

法人税では豊後高田市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税金の負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化すると取引先や銀行からの信用力が高くなります。

豊後高田市でも法人名義の契約や融資の協議をしやすくなり、大口契約とか資金集めが円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって事業を譲渡する時に会社の株式を移動するのみで対応できるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険への加入が義務になっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

豊後高田市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号や事業内容と資本金出資者や役員などを決めます。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報を書いた文書です。

社名（商号）や事業目的と資本金額と本店所在地やなどをまとめます。

豊後高田市でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款を利用すると4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請をします。

この際に下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主の事業をやめる申請も行います。

廃業手続きは下の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記載して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

豊後高田市の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出しておきます

豊後高田市での法人化の費用は

法人化のためには費用が発生します。おもな項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、豊後高田市での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

豊後高田市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等の書類を準備しておきます。

豊後高田市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化するには豊後高田市でも税理士がいると煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば法人化に伴う節税試算や資本金の的確な設定、定款を作る際の助言がもらえます。

もちろん、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達の助言ももらえます。

税理士の存在により、豊後高田市での法人化についての手続きについてもスムーズに完了できます。