津久見市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの安定を担う大事な意思決定です。

法人化することによって節税の効果、外部からの信用性が高まる等といったプラス面を享受できますが申請手続き、コストも必要になります。

相応しいタイミングでの法人化を実現するために、津久見市でも売上や利益の伸びをウォッチしつつ、事前に正しい前準備が不可欠になります。

津久見市で法人化する売上とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上金額になります。

ただ、売上金額だけで決断するのではなく、今後の成長見通しや利益についても検討することが必要です。

津久見市でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円以上の時に法人化を考えるのが目安です。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が増えてきます。

方や、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

津久見市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）、事業内容、と役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書になります。

法人名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地、等を書きます。

津久見市でも定款については紙にて作れますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請を行います。

この時に、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業をやめるための申請手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記載し、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

津久見市の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出しておきます

津久見市で法人化によるメリットは？

法人化すると次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等による節税が可能です。

法人税は津久見市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化によって、取引先や金融機関からの信用が高くなります。

津久見市でも企業名義の融資の折衝がしやすくなって、大口の取引や資金繰りがうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、事業を後継者に譲渡するときに株式を譲る形でできるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険への加入が義務になっています。

これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

津久見市での法人化の費用とは？

法人化のためには費用がかかります。主な費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、津久見市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生します。

津久見市で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きになります。

この際、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などを準備しておきます。

津久見市でも法人化は税理士と契約しておくと心強いです

法人化を検討する際、津久見市でも税理士がいると煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の試算、資本金の適切な設定、定款を策定する際の助言をくれます。

当然、経理についても支援してもらえますし、税務調査への備え、資金繰りを改善する助言もしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、津久見市での法人化の手続きもトラブルなく進められます。